那須塩原市議会 2014-09-04
09月04日－03号
平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
那須塩原市議会定例会議事日程（第３号） 平成２６年９月４日（木曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 ７番
櫻田貴久議員 １．本市の魅力ある
観光地域づくりに向けて ２．社会構造の変化を見据えた職員育成について ３．続！本市の合併１０周年記念事業について １８番 金子哲也議員 １．国際交流と外国人の受入れの現状と今後の進め方について ６番 鈴木伸彦議員 １．
市内産業廃棄物処理施設の現状と湯宮地区に計画の最終処分場について ２．企業立地と規制緩和について ３．人口減少問題と「
首都機能バックアップ・キャンプ那須構想」推進について ３番 相馬 剛議員 １．企業誘致の推進及び支援について ２．スポーツ障害に対する医療体制について出席議員（２６名） １番 藤村由美子君 ２番 星 宏子君 ３番 相馬 剛君 ４番 齊藤誠之君 ５番 佐藤一則君 ６番 鈴木伸彦君 ７番 櫻田貴久君 ８番 大野恭男君 ９番 伊藤豊美君 １０番 松田寛人君 １１番 高久好一君 １２番 鈴木 紀君 １３番 磯飛 清君 １４番 眞壁俊郎君 １５番 齋藤寿一君 １６番 君島一郎君 １７番 吉成伸一君 １８番 金子哲也君 １９番 若松東征君 ２０番 山本はるひ君 ２１番 相馬義一君 ２２番 玉野 宏君 ２３番 平山啓子君 ２４番 植木弘行君 ２５番 人見菊一君 ２６番 中村芳隆君欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 阿久津憲二君 副市長 人見寛敏君 教育長 大宮司敏夫君 企画部長 片桐計幸君 企画情報課長 佐藤 章君 総務部長 和久 強君 総務課長 赤井清宏君 財政課長 八木澤 秀君
生活環境部長 山崎 稔君
環境管理課長 舟岡 誠君
保健福祉部長 松江孝一郎君
社会福祉課長 藤田恵子君
産業観光部長 藤田輝夫君 農務畜産課長 中山雅彦君 建設部長 若目田好一君 都市計画課長 君島 勝君
上下水道部長 須藤清隆君 水道課長 小仁所 滋君 教育部長 伴内照和君
教育総務課長 小林一惠君 選管・監査・ 固定資産評価 会計管理者 大島厚子君 阿美 豊君 ・公平委員会 事務局長 農業委員会 西那須野 田代晴久君 熊田一雄君 事務局長 支所長 塩原支所長 成瀬 充君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 阿久津 誠 議事課長 臼井一之 課長補佐兼 増田健造 議事調査係 人見栄作
議事調査係長 議事調査係 小池雅之 議事調査係 伊藤 靖
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中村芳隆君） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（中村芳隆君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△答弁の訂正
○議長（中村芳隆君） ここで総務部長より発言があります。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） おはようございます。 昨日、
藤村由美子議員のほうに答弁を差し上げたところでございますが、一部間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 議員のほうから、
特別徴収義務者が滞納した場合、ペナルティーはあるのかというふうなご質問があったわけなんですが、私どものほうでないとうふうな答弁をしてしまいました。間違いでありました。
特別徴収義務者であります事業者の方々が滞納した場合につきましては、やはりほかの税と同じように、督促、催促、そして最終的には滞納処分というふうな手続があるというふうなことでございますので、大変申しわけございませんでした。
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△
市政一般質問
○議長（中村芳隆君） 日程第１、
市政一般質問を行います。 発言通告者に対し、順次発言を許します。
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△櫻田貴久君
○議長（中村芳隆君） 初めに、７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 皆さん、おはようございます。 議席番号７番、
ＴＥＡＭ那須塩原、櫻田貴久です。 昨日、第２次安倍改造内閣が発足をしました。日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進する実行実現内閣として、国民の負託にこたえていくと強い決意を示しました。 また、女性の活躍を進めるため、過去最多に並ぶ女性５人を閣僚に起用し、本県からは農林水産大臣に西川公也先生が初入閣をいたしました。 また、茂木先生は自民党の選対委員長に、617日間の任期の
経済産業大臣として、日本の経済の明るい未来への道筋をつけていただき、誠にご苦労さまでした。 佐藤先生は国対委員長に再任されました。 また船田先生においては、
憲法改正推進本部長として活躍をしているところです。 政権最大の課題として、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げると公約をしたことに期待をしたいと思います。 あとは、地元３区の代議士、簗和生先生の将来の大臣を夢見、通告に従い
市政一般質問を行います。 １、本市の魅力ある
観光づくり地域に向けて。 観光は、さまざまな産業への経済波及効果のあるすそ野の広い総合産業で、本市の経済発展には必要不可欠だと思います。 観光を本市の経済成長を支える基幹産業にしていくためには、観光地としての本市の認知度、ブランド力を高めることに加え、本市への来訪意欲の向上を図り、周遊、滞在型観光へシフトすることも必要だと思います。 そこで、本市の魅力ある
観光地域づくりに向けて、以下の点についてお伺いをします。 (1)
県内観光産業における本市の現状について、以下の点についてお伺いします。 ①本市の観光客入込数及び宿泊数の県内の順位と業界誌における認知度についてお伺いします。 ②本市の現状についての所見についてお伺いします。 (2)本市の現状（強み・弱み)を把握し、他地域との差別化を図るためには、本市の
観光地域づくりのコンセプトを明確にする必要があることから、以下の点についてお伺いします。 ①本市の
観光地域づくりのコンセプトについてお伺いします。 ②地域の現状を把握しながら、ターゲットの明確化についてお伺いします。
③コンセプトに基づく戦略の策定についてお伺いします。 ④戦略に基づく取り組みについてお伺いします。 ⑤戦略実施の中核となる体制の整備についてお伺いします。 (3)既に取り組んでいる戦略を踏まえ、以下の点についてお伺いします。
①取り組み成果の
フィードバックについてお伺いします。 ②本市の
観光地域づくりに求められる取り組みの
ネクストステージについてお伺いします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君の質問に対し答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） それでは、１の本市の魅力ある
観光地域づくりに向けての(1)から(3)のご質問に対しまして、順次お答えさせていただきます。 初めに、(1)の①本市の入込数及び宿泊数の県内順位と業界の認知度についてでありますが、平成25年の県内順位は、観光客入り込み数が宇都宮市、日光市に次いで本市が第３位、宿泊者数が日光市、那須町、宇都宮市に次いで本市が第４位ということになっております。 また、観光業界紙である
観光経済新聞が実施しております「にっぽんの温泉100選 2013」
総合ランキングでは100位以内に入っていないことから、業界内における認知度は低い状況にあるととらえております。 続きまして、②本市の現状の所見についてお答えいたします。 平成25年の観光客入込数は、前年比2.9％の増、宿泊者数につきましても、前年比4.8％増となっていることから、ともに回復基調にあるのかなというふうに思っております。東日本大震災前の数値には戻っていないのが現状ではございますが、回復傾向にあるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、近年の宿泊者数の推移や「にっぽんの温泉100選」でのランク外などからも、
観光マーケットに対しての本市の訴求力あるいは知名度は低い水準にあると言わざるを得ない状況にございまして、引き続き危機感を持って取り組んでまいる必要があるというふうに考えております。 次に、(2)の①本市の
観光地域づくりコンセプトについてと②の現状の把握とターゲットの明確化につきましては、あわせてお答えさせていただきます。 本市は、塩原温泉、板室温泉を中心とした歴史ある温泉地や美しい自然景観など、多くの観光資源を有していることが強みでありながらも、観光地としての認知度が低いことが弱みであるというふうに考えております。 本市の観光の強みである豊富な観光資源をさらに磨き上げ、弱みである観光地としての認知度の低さを改善していくため、「観光地としての質の向上及び適正なマーケットに対する良質な
プロモーション」をコンセプトに、
観光地域づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、ターゲットにつきましては、東京から新幹線で約１時間、
東北縦貫自動車道で約２時間圏内という立地条件から、
メーンターゲットは首都圏と考えており、年間約100万人を数える宿泊者を確保するために、幅広い客層をターゲットとしてとらえていきたいというふうに思っております。 続きまして、③のコンセプトに基づく戦略の策定についてと④の戦略に基づく取り組みにつきましては、あわせてお答えさせていただきます。 しっかりとしたコンセプトとそれに基づく戦略的な取り組みは、魅力ある
観光地域づくりに欠くことのできない要素であると考えておりまして、現在、「観光地としての受け入れ体制の整備」、「
観光プロモーションの強化」、「
インバウンド対策」等々について、本市独自の戦略に基づいた観光施策を推進しているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、ＪＲ等の交通拠点や業界紙、ラジオ等の媒体を活用した集中的な告知のほか、上海事務所との一層の連携強化や
外国人旅行客のＦＩＴ化への対応、さらに紅葉シーズンに比べまして集客力が低下する春の
観光スポットづくり等についても取り組みを進めているというところでございます。 次に、⑤戦略実施の中核となる体制の整備についてお答えいたします。 少子高齢化の進展による人口の減少に伴い、
観光マーケットも同時に縮小し、観光地化の競争が一層激しくなる中で、本市が勝ち残っていくためには、スピーディーでフレキシブルな観光施策を実施することが重要であります。 こうした観光施策を戦略的に展開していくためには、効果的かつ効率的な施策を最良のタイミングを逃すことなく実施できる体制の整備が必要であると考えております。 次に、(3)の
①取り組み成果の
フィードバックについてですが、最大のマーケットである首都圏で展開したメディアミックスを活用した良質な
プロモーションが非常に効果的であったと感じており、今後の観光振興にもつながっていくものと考えております。 また、行政や関係団体、
観光産業関係者が本市の観光の現状認識を共有し、危機感を持って取り組みを進める体制の整備や観光客を受け入れる側としての意識改革が進んだことなども効果のあらわれであるというふうに思っております。 今後は、これらの成果を導いた要因の分析等を行い、さらなる実効性のある施策展開に向けていきたいと考えております。 次に、②本市の
観光地域づくりに求められる取り組みの
ネクストステージについてお答えさせていただきます。 本市の
観光地域づくりコンセプトは、観光振興の根幹をなすものでありまして、今後もこのコンセプトに沿った取り組みを継続し、さらに進化していく必要があるというふうに思っております。 的確で継続的な施策を効果的かつ効率的に推進する体制でダイナミックに展開しまして、同時に推進していく人材を育成していくことが本市観光のあすにつながるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 答弁ありがとうございました。
産業観光部長においては、今定例会では、恐らく観光についての通告がありませんので、じっくり
観光地域づくりについて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、(1)について再質問をさせていただきます。 過去に塩原温泉、板室温泉の最高順位はどのぐらいだったのかお伺いをします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君）
温泉ランキングのお尋ねだと思います。板室温泉につきましては、過去に10位以内に入った経過はございません。塩原温泉につきましては、平成20年度に18位にランキングされたのが過去の最高順位だということでございます。 考えられる要因といたしましては、大型ホテルの独自の
プロモーションが効いたのかなと。あるいは湯っぽの里、足湯ですね、の開設や開湯1200年祭ということで、大型のイベントをぶってきたということがございますので、こういうことが効いて、この順位があったのかなというふうに考えておるところでございます。 残念ながら、平成21年度以降は100位の中に入らない、選外になってしまったというのが実態でございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、業界内における認知度の低さの原因について、改めてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 認知度の低さの原因ということでございますが、本市の観光業の特徴といたしまして、一部を除きますが、小規模な旅館が多いということがございます。こういうことからいたしまして、旅行代理店との直接の契約、あるいは大量層客の受け皿としては不向きだなという点があるのかなというふうに思います。そのため、業界に対する
プロモーションがやや消極的になってしまったのかなと。 あわせて、個人向けに対する
プロモーションも消極的になってしまったということが、こういう順位をもたらした原因になるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 「にっぽんの温泉100選」のランクが全てではないと思いますが、業界内知名度を上げていく本市の危機感を持って取り組む計画について、具体的にお伺いをします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 具体的に知名度を上げていく取り組みということでございますが、先般、
観光経済新聞と言って、これはエージェントあるいは旅行業者等がよく見ている新聞でございますが、こちらに市長、そして３観光協会の会長の対談というものを載せさせていただいたというのが最近の取り組みでございます。 また、今後の予定ということになりますが、
日本旅行業協会というのがございます。通称ＪＡＴＡと言うらしいんですが、その
日本旅行業協会が主催します那須塩原市に限定したセミナーというものを、これをやるような運びになったわけですが、この中で徹底的に我が市の観光の
プロモーションをやっていきたい、プレゼンテーションをやっていきたいというふうに思っています。 それ以外にも、本市独自の営業活動を展開していければなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 部長、私はその業界紙を見せていただいたんですが、ぜひコピーをとって、議員各位の引き出しにでも入れておいてもらえばと思います。よろしくお願いします。 それでは、(2)について再質問をさせていただきます。また、①から⑤については関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。
観光地域づくりのコンセプトの明確化につきましては、本市のコンセプトを十分に理解するところではありますが、良質な
プロモーションについて、現在取り組んでいる事業について、改めてお伺いをします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） お答え申し上げます。 良質な
プロモーションということで、何回かお話をさせていただいたことと重なりますが、まずは現在取り組んでいる事業といたしましては、
ＪＲ東日本タイアップ事業といたしまして、首都圏の主要駅の構内にパンフレットやポスターを掲示していると。あるいは、山手線の中刷り広告を活用したＰＲをしているといったようなことがございます。 また、「
日経ビジネス季刊誌」の夏号ですね、これに本市の観光地の魅力について掲載したほか、ＪＡＬの国内線、国際線の機内誌に本市の観光地の特集記事を掲載していきたいというふうに思っております。 さらに、
首都圏向けテレビということで、数回放映を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 飛行機に搭乗したときに席に座りますね。前のポケットに気持ち悪くなったときに使う袋と、場合によってはヘッドホン、そして
ＪＡＬショップの本、そしてＪＡＬの機内誌ですね。そのＪＡＬの機内誌に那須塩原市が掲載されるなんていうことは、一昔前では誰も考えつかなかったことだと思います。ぜひ効果に期待したいと思います。 できれば、ホームページなどで、ＪＡＬの機内誌にこんな形で掲載されていますよとなんていうことが発信をしてもらえば幸いかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 本市の持つ利便性がどう宿泊に結びつくかということから、
観光庁旅行観光消費動向調査から、年間に
国内宿泊観光旅行を全く行わない国民の割合は46.3％、平成23年度の調べで、宿泊ゼロ回数も増加していることから、旅への動機、旅に求めるものも変化していく中で、来訪者が地域の中を回遊し、滞在時間をふやす本市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 本市に訪れていただいた方が滞在時間を長くできる、そんなような取り組み、何をやっているかというお尋ねだと思います。 まず、代表的なものといたしましては、
塩原温泉観光協会が主体となって、那須エリア、この那須エリアは、本市と那須町と大田原市と矢板市と塩谷町、これを那須エリアと呼んでいますが、その那須エリアを対象に、おもて那須手形というものを販売しているということでございます。こちらは、
観光クーポン冊子ということになります。 内容といたしましては、那須エリアの
温泉入浴施設や食事どころ、土産店、あるいは
観光スポットなど、約130施設において割り引きまたはお得なサービスを受けることができる冊子でございまして、特にこの中で、21の無料入浴施設のうち７施設の日帰り入浴が、この21の無料入浴の中で７施設が無料で使えるというようなことになっているという特典がございます。 この手形によって、那須エリアの回遊性が高まって、滞在時間が長くなることを我々としては期待しているところでございます。 また、この手形につきましては、有効期限が１年間ということになります。長い有効期限ということになりますんで、１回では使い切れない。したがいまして、手形を買った観光客のリピート率の増にもつながっていくものだというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君）
塩原温泉観光協会が主体となっているおもて那須手形については、ぜひ販促に積極的に取り組んでいただき、一人でも多くのリピーターの獲得に努めてもらいたいと思います。 また、ぜひねんりんピックなどにも、本市の来訪者はもとより、近隣の市町を訪れる人たちにもしっかりと
プロモーションをしてもらいたいと思います。 それでは、地域の現状を踏まえて、地域の強みを伸ばし、弱みを改善していくことで他地域との差別化を図ることは、地域における議論を踏まえて、競合地域とどのように差別化をするか、
地元関係団体とどのように連携をするのか、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 本市の観光施策を推進する上での差別化、そして関係団体とどのように連携してやっていくのかというようなお尋ねだと思います。 まず、本市の観光資源は、古きよき情緒ある温泉や豊かな自然景観など、非常に高いポテンシャルを持っているかなと認識しているところでございます。 今後につきましては、関係団体、あるいは地元の団体の皆さんと連携しながら、本市ならではの観光素材を磨き上げて、他地域との差別化というものを図っていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、そこで
地元関係団体との連携強化について、具体的にお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 具体的な連携強化ということでございますが、協働で事業をやるに当たっても、まず目的というものを共有するということで、細かい会議を開催したり、細かい打ち合わせというものをやって、目標というものを共有して、そしてお互い納得しながら事業の推進を図っているというのが実態でございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） そのところは十分に理解をするところでありますが、そこで具体的な取り組みについて、９月補正に計上した事業概要についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） ９月補正に計上した主な事業内容についてお答えさせていただきます。 まず、羽田空港と空港に乗り入れる私鉄の動線上に
デジタルサイレージ、これは電光掲示板でありますが、そういうものを活用した告知、そして空港と首都圏を結ぶ私鉄車両へのポスターの掲示等によりまして、東京の空の玄関口羽田と首都圏を結ぶ鉄道利用者に連続した情報を次々と発信していくというような形で、つながった情報を発信していければというふうに考えているところです。 また、私鉄主要駅へのポスターの掲示、あるいはラジオでのスポット広告や特別番組の放送等を実施しまして、塩原温泉あるいは板室温泉のよさを首都圏に集中的に告知していきたいというふうに思っております。 さらに、東京に拠点を設置して、
ＪＲ東日本びゅうプラザや
旅行エージェント、
旅行メディア等に専門スタッフが直接訪問して、本市の魅力をＰＲする首都圏向け
観光プロモーション事業というものも実施の予定というふうになっております。 加えまして、インバウンド事業につきましては、中国で開催されます観光博覧会への出展や上海の有力エージェントというものを対象にしたモニターツアーの実施等によって、送客強化を図ってまいりたいというふうに思っております。 また、
外国人旅行客のＦＩＴ化というものが今後ますます進んでいくという中で、空港、航空会社、鉄道会社などの輸送機関及び旅行者の滞在先との連絡強化を図りまして、誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） ９月補正に計上した事業概要の中で、本市の魅力をＰＲする首都圏向け
観光プロモーション事業の実施については、全国では余り例のない取り組みだと思いますが、民間の発想を十分に理解し、民間ならではの営業活動をうまくミックスすることにより、本市の魅力をＰＲする本市独自の取り組みだと考えます。 そこで、実施内容についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 首都圏向けの
観光プロモーション事業について、その内容についてお答えさせていただきます。 こちらにつきましては、東京の旅行関連会社へ事業を委託します。そして、本市の観光資源、観光素材等を伝える専門的なスタッフを設置してもらうというような内容でございます。 その専門スタッフが頻繁に
旅行エージェント等に対して宣伝活動、営業活動を実施してもらうことによって、塩原温泉あるいは板室温泉への誘客強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 補正の予算をいただいた後、11月ころからのスタートになればいいのかなというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 多分、補正は通るとは思うんですが、ぜひ新規事業に期待をしております。また、成果にも期待をしています。十分評価のできる事業だと思いますので、今から楽しみです。 そこで、国内
観光プロモーション、国外
観光プロモーションを今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 国内、国外の
プロモーション、どのように取り組んでいくかというお尋ねだと思います。 まず、国内の
観光プロモーションにつきましては、首都圏をマーケットといたしまして、テレビ、ラジオ、旅行雑誌、空港、航空会社、鉄道などを活用しましたメディアミックスによりまして、複合的かつ波状的な情報発信に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 また、国外に向けての
観光プロモーションについてでございますが、こちらにつきましては、本市が委託している上海事務所を拠点といたしまして、一層の誘客促進を図っていければというふうに考えているところでございます。 国内につきましては、東京を中心とした首都圏、そして国外につきましては、中国上海を主たるマーケットとした
観光プロモーションを今後、市としても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、外国人受け入れ環境整備の進捗状況についてお伺いします。 また、今後のさらなる取り組みについてもお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 外国人の受け入れの条件整備ということのお尋ねでございます。 現在、こちらは何回かご紹介しているところでございますが、中国語、英語、韓国語、フランス語、そして日本語に対応可能な那須塩原市の観光専用サイト「ココシル那須塩原」というものをこの４月１日から開設して、運用しているところでございます。 このサイトの中では、買う、見る、食べる、温泉と宿泊といった４つの分野について、214の施設の情報を掲載しております。外国人に対しましては、詳細の情報を提供することができるほか、施設へのナビゲーション機能、あるいは外国人が旅先でよく使う日常会話の翻訳集も掲載されておりまして、使い勝手のいいものになっているのかなというふうに思っているところでございます。 今後は、まずはこの「ココシル那須塩原」というものの充実を図るといった観点から、多くの参画施設を募っていきたい。そして、充実した観光サイトにしてまいりたい。このようなものを活用して、誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 「ココシル那須塩原」を初め、ぜひ那須塩原市の強みでもありますおもてなしの気持ちを忘れず、積極的に取り組んでもらいたいと思います。 また、紅葉シーズンに比べ集客力が低下している春の
観光スポットづくりの取り組みについて、具体的にお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 春の
観光スポットづくりについてのお尋ねだということでございます。 現在、このスポットづくりにつきましては、観光関係団体、あるいは塩原、板室の活性化委員会の皆様のご賛同というか、ご協力をいただきながら、春の花による
観光スポットづくりということで検討をいただいているということでございます。地域に合った春の花の選定、あるいは植栽の場所、維持管理の方法等について、皆様方にご検討をいただいているというふうなところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） １年を通じて那須塩原に来訪していただくためには、花は１つのツールのような気がします。足利のフジ、ハンターマウンテンのユリ、マウントジーンズのゴヨウツツジのように、多くの人たちに認知されるように、ぜひスピードを持って進めてもらいたいと思います。 それでは、(2)の最後の再質問をさせていただきます。
観光地域づくりの基本となるコンセプト、ターゲットとすべき顧客層を明確化し、それに基づく個性ある魅力的な地域づくり、顧客への浸透、地域の魅力の維持向上を図るための仕組みを構築する必要があると思います。 また、本市が観光地域間の競争に勝ち残っていくためのスピーディーでフレキシブルな観光施策を実施する体制の整備についての考えをお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 本市が観光施策を強力に推進する上での体制づくりということのお尋ねだと思います。 現在、この体制づくりにつきましては、３観光協会で構成いたします那須塩原市観光協会連絡協議会という場所において、観光戦略、宣伝、告知、観光地の品質管理等をトータルコーディネートできる専門組織の必要性が重要視されまして、本市の観光を牽引する専門組織の機能や形態について検討を始めるということで合意がなされたというようなところでございます。 市といたしましても、
観光マーケットのデータ分析や戦略策定等シンクタンク的な機能とあわせまして、本市全体の観光振興施策を推進する実施本部的な機能をあわせ持った組織の設置というものは、本市が観光地として生き残っていくためには必要なことであり、有効な手段というふうに考えております。 今後は、連絡協議会等における検討結果も踏まえながら、専門的組織の設置に向けた協議を関係団体の皆様方と進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 本市が観光地間の競争に勝ち残っていくためには、スピーディーでフレキシブルな観光施策を実施する体制の整備については必要不可欠だと思うことから、共通認識のもと、再質問をさせていただきます。
観光地域づくりのコンセプトに基づいた施策の実施には、四季を通じてのスピーディーな対応が必要ですし、本市の強みを最大限に引き出すためには、シンクタンク機能をあわせ持つ組織の新設が必要だと思います。一日も早く組織の構築に努めてもらいたいと思います。 また、誘客ＰＲなど、現時点で３つの観光協会がどのように連携をしているのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） ３観光協会の連携事業についてのお尋ねだと思いますが、まず、先ほど来お話しさせていただいているとおり、ＪＲタイアップ事業におけるキャラバン活動の共同実施、あるいは朝食・デザートプロジェクトの共同実施等を行う中で、連携を図っているというようなことでございます。 また、ちょっと大きなテーマになりますが、今後激化していく地域間競争というものに勝ち残っていくためには、何をすべきかなんというテーマでもって議論をしているといったような実態もございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それぞれの観光協会の強みを十分に発揮し、より一層強い連携をし、さらなる誘客のＰＲに努めてもらいたいと思います。 それでは、(3)について再質問をさせていただきます。 今まで行政が苦手としていた
プロモーションを非常に効果的に活用したことは、非常に評価できることだと思います。また、木下審議監が地域に溶け込み、地域の人たちの意識改革が進んだことも、非常に評価のできるところだと思います。 メディアミックスを活用した良質な
プロモーションを今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 今後の
プロモーションについて、どのように進めていくのかというお尋ねだと思います。 先ほども答弁させていただきましたが、平成25年の宿泊者数、そして観光客の入込数というものは、着実に伸びているというような実態がございます。今までの
プロモーション効果を検証しながら、基本となるコンセプトに基づき、さらに効果的な
プロモーションを一つ一つ着実に推進してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、そこで取り組み成果の
フィードバックにより、観光地づくりのビジネスにつながることにより、観光地づくりの取り組みを自立的かつ継続的なものにするためには、関係団体や
観光産業関係者と今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。 また、行政としての役割は何かお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） ビジネスにつながる観光地づくりというものは、具体的にどうやってやっていくのかという、その取り組みについてのご質問と、あとはその際の行政の役割ということなんだと思います。 まず、観光地づくりをビジネスにつなげていく取り組みは、行政や観光従事者及び地域住民と連携して、協働で実施していくということが大変重要になるのかなというふうに認識しております。 その際の我々行政の役割といたしましては、時にコーディネーター役として、時にはサポーター役というような立場で、各種の会議会合など数々の機会をとらえて、あらゆる機会をとらえて、地元の皆さん方の意見を取り入れながら、ビジネスにつながる観光地づくり、そんなものを進めていければというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、最後になりますが、地域が目指すべきコンセプトを明確にし、関係者を集め、認識の共有、合意形成を行いながら、コンセプトに基づく具体的な取り組みを実施するためには、人材が必要不可欠だと思います。 そこで、地域の目指す
観光地域づくりには、人材育成を促進するために効果的、効率的な仕組みを構築することが必要だと思います。 そこで、推進していく人材の育成についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 人材育成についてのお尋ねだと思います。 人材の育成につきましては、我々市としましても、これから観光施策を展開していく上で、非常に重要なこと、大切なことだというふうに認識しているところでございます。 昨年度、産業観光部に観光施策を担当します審議監が登用されまして、観光団体や観光従事者等に対して、講演や各種の助言をあらゆる機会に行ってまいったというようなところがございます。 今後につきましても、勉強会の開催等、これは関係団体との協働によって勉強会の開催等、人材育成のための各種事業を実施いたしまして、観光従事者と我々ともどもスキルアップに努めまして、我々も含めての人材育成というところに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 木下審議監が来られて、もう１年と半年が過ぎました。本市の観光のビジョンができ、そしてミッションが生まれて、今、着々と10年後の最高峰の目的に向かい進んでいます。だから、私たち
ＴＥＡＭ那須塩原としても、熱い熱いパッションで応援をしたいと思っています。 ぜひ本市の観光の発展にさらなる期待をし、また木下審議監を招聘いただいた阿久津市長にも十分敬意を表しながら、この項の質問を終了させていただきます。 ２、社会構造の変化を見据えた職員育成について。 本市のまちづくりの基本理念には、①市民との協働によるまちづくり、②効率的・効果的な行政運営による自立したまちづくり、③安全に安心して暮らせるまちづくり、④個性が輝くまちづくりという４つのキーワードがあり、那須塩原市の将来像を「人と自然がふれあうやすらぎのまち那須塩原」としています。 そこで、夢の実現に向けた職員の育成や社会構造の変化を見据えた職員の育成について、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)社会構造の変化を見据えた職員の育成についてお伺いします。 (2)人事評価の職員育成のかかわりについてお伺いします。 (3)若手職員の市政運営へのかかわりについてお伺いします。 (4)他自治体との差別化を図り、「人々から選ばれるまちづくり」を目指すための職員育成についてお伺いします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） (1)の社会構造の変化を見据えた職員の育成について、それから(2)の人事評価制度の職員育成へのかかわりについて、それから(4)の「人々から選ばれるまちづくり」を目指すための職員育成については関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。 社会構造の変化に柔軟に対応し、「人々から選ばれるまちづくり」を推進するためには、職員の能力開発及び資質向上が不可欠でございます。そこで、本市では、職員の能力開発及び資質の向上を図るための各種研修を計画的に実施しているところでございます。 この研修には、那須地区広域行政事務組合が主体となって那須地区合同で行うものや、県との合同、栃木県市町村振興協会、日本経営協会、市町村アカデミーなどが主催して行うもの、また市が単独で実施するものなど、多種多様な研修がございます。これらの研修を受講させることで、能力開発や資質向上を図っているところでございます。 また、現在導入しております人事評価制度につきましては、その主たる目的につきましては、職員の人材育成にございます。 本市では、係長級以下の職員を対象とします「姿勢・適正評価」と課長補佐級及び課長級の職員を対象とします「管理能力評価」の２つの能力評価を実施しているところでございますが、この評価は、職員間に優劣をつけるというものではなくて、職員間の差をなくして、組織全体の底上げを図るための「人材の育成」を主眼として実施しているところでございます。 そのため、この評価制度では、評価結果を本人に
フィードバックする「面談」を最も重要視しているところでございまして、この「面談」を通しまして、職員の仕事に対する「モチベーション」の喚起や「気づき」を促すことで、職員の能力開発や資質向上を図ることをねらっているところでございます。 今後は、自治体を取り巻く環境の変化に適切に対応しました研修となるよう、計画の不断の見直しを進めるとともに、評価者研修の繰り返しの実施によりまして、評価の精度の向上を図ることで、人事評価をより有効に活用し、職員一人一人が変化する社会に的確かつ柔軟に対応し、より高いパフォーマンスを発揮することができる「精鋭集団」の確立を目指してまいりたいと考えております。 次に、(3)の若手職員の市政運営へのかかわりについてでございますが、具体的な取り組み例といたしまして、毎年新規採用職員の研修の一環で、「市長への提言研修」というものを実施しているところでございます。 これは、新規採用職員が日々の職務を遂行する中で、疑問や改善すべき点など感じたことを話し合い、フレッシュな視点からまちづくりについて考え、意見をまとめ、市長へ提言するというものでございます。具体化にいたるものはなかなか難しいところがございますが、今年度についても実施する予定となっております。 また、現在、若手職員で結成された定住促進実行部隊の「スパック」というものがございます。このスパックは、定住促進計画に基づいて、シティ
プロモーションの各種事業を企画立案し、実践することとしており、現在、鋭意活動中でございます。 このほか、職員提案制度を実施しているところでございますが、この制度は、職員がふだん業務を遂行している中で、サービスの向上や事務の効率化等で「こうすればいいのに」と思っていることにつきまして、改善策や新たな取り組みを自由に提案できるというものでございますが、これまでに若手職員からも多く提案されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 部長、答弁ありがとうございました。 それでは、(1)、(2)及び(4)については一括で答弁をもらいましたので、一括で再質問をさせていただきます。 また、職員の能力開発及び資質の向上を図ることが本市の将来に結びつかるという共通の認識のもとで再質問をさせていただきます。 平成19年３月に那須塩原市人材育成基本方針が策定されましたが、今日に至るまで、どのように反映され、また検証することにより、人材育成が効果的に推進されているのかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） 人材育成基本方針、これに沿って効果的にその人材育成が進んでいるのかというふうなご質問かと思います。 まず、人材育成基本方針の概要をちょっとご説明を差し上げたいと思います。 この計画は、方針の中で、大きくは５つの柱を掲げてございます。その求められる職員像というふうなことでございますが、１つ目が倫理観・使命感のある職員、２つ目が市民感覚のある職員、３つ目が高い専門性のある職員、４つ目が経営感覚のある職員で、５つ目がチャレンジ精神のある職員というふうなことでございます。 そして、この求められる職員像を実現する手法としまして、まずは人材の確保、次に確保した人材の開発、そしてそれを活用というふうなことになります。活用してみて、今度は評価をするというふうなことになるわけでありますけれども、その評価の結果をそれぞれに
フィードバックして、この取り組みを実施しているというふうな現状でございます。 例えば、確保というふうな点で申し上げますと、職員採用試験においては、よりその人物の適性などを重視するために、二次試験としまして、個別面接だけではなくて、集団討論というものを実施しているところでございます。 また、先ほど来お話がありました木下審議監、これにつきましては任期つきの職員というふうなことで、外部から登用しているというふうなことでございます。 また、開発というふうな観点からいきますと、先ほども申し上げましたように、各種の研修を実施しているところでございますけれども、派遣研修というふうなものも実施しているところでございます。県あるいは国、国でありますと厚生労働省でありますが、あるいは外郭団体のふるさと財団等、それから今年度からは女性職員の能力開発、人材育成というふうな観点から、自治大学校にも入校を予定をしておるところでございます。 それから、活用の観点からいたしますと、適材適所への人事異動での配置というふうなことになろうかと思います。 そんなところを実施してきているところでございまして、人材育成が効果的に進んでいるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 答弁ありがとうございました。 人材を育成するためには、那須塩原市職員に求められる職員像を人材育成基本方針では明確にうたっています。今日までにどのぐらいの目標達成に至っているのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） 求められる職員像、きょうまでにどのぐらい目標を達成されているのかというふうなご質問でございますけれども、なかなか、例えば、じゃ60％、40％というふうな数字で申し上げるのは非常に難しいと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、人事評価というふうなことで評価をし、それも人材育成というふうな視点から活用しているというふうなことでございます。ですから、その中で、職員おのおのの弱み、あるいはいいところ、そういうふうなところを半期ごとにやっているわけでございますので、明確に、少しずつではございますけれども、レベルアップが図れているというふうに考えております。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、職員の能力開発及び資質の向上を図るための各種研修を計画に実施しているとの答弁をいただきましたが、具体的な計画とその時々でニーズにこたえるべきタイムリーな研修もあると思います。市が単独で実施する研修内容にはどのようなものがあるかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） 市が単独で実施する研修内容というふうなご質問かと思います。 各種研修があるわけでありますけれども、その穴埋めといいますか、そんな観点で市単独の研修を各種実施しているところでございます。 例えば、管理職養成研修というのがございます。これについては、これから管理職の年齢、57歳以上、現在で言いますと、そこら辺の職員がこれから大量に退職というふうな時期を迎えるところでございます。そのようなことがございますので、次期管理職候補者を対象にしまして、管理職としての心構え等についての研修をし、準備をするというふうなことで、こういうふうな研修をしているところでございます。 また、技能労務職の研修も行っているところでございます。技能労務職につきましても、市の職員というふうなことでございます。やはり職員としての心構えというふうなことで、研修というふうなことをやってございます。 それから、政策法務研修というのもやってございまして、これは最近とみに地方分権というふうなことが言われているところでございますが、やはり市、町、村におきましても、独自の政策立案、政策立案をしたものを具体化するというふうなことになりますと、条例が必要ということになります。その策定の研修というふうなことがあります。 それから、メンタルヘルスの研修でありますとか男女共同参画に関する研修、そして協働のまちづくりの研修、それから最近これもやはり新聞等でにぎわしておりますが、情報漏えいの関係、情報のセキュリティーです。これはとみに重要となってきておりますので、そういうふうな研修も実施しているところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 部長、丁寧なご答弁ありがとうございます。 本当に那須塩原市もやってますね。ぜひ積極的にこれからも続けていってもらいたいと思います。 行政サービスは、仕事の数値化が困難な部分もあります。それに伴う人事評価は非常に難しい部分があると思いますが、本市の人材評価は、職員の優劣をつけるものではなく、職員の差をなくすための人材育成を目的とするものであるなら、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） 人事評価の具体的な取り組みについてというふうなことかと思います。 繰り返しになりますが、本市の人事評価につきましては、人材育成を主眼に置いて実施をしているというふうなことでございます。 具体的には、評価する者のほうでありますけれども、評価されるほうの職員のふだんの仕事ぶり、これを観察をしておりまして、先ほども申し上げましたように、どういう点がすぐれているのか、あるいはどういう点が不足しているのか、そういったものについて評価をする。その評価の指針といいますか、見どころになりますのは、先ほど申し上げましたように、目指すべき職員像が明らかになっておりますので、それを視点にというふうなことでやっているところでございます。 これは、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、年度間、２回に分けて、半年ずつの期間で実施をしております。ですから、今、９月というふうなことでありますんで、半年が過ぎまして、まさに評価をする時期というふうなことになっておりまして、もう一回は３月中というふうなことになります。 そんなところで、まずは自分で評価をするわけなんですが、自己評価というふうなことで、それを評価する者の方に提出をしてもらいまして、今度は評価するほうが正式な評価といいますか、それをするわけですね。それを、評価者が評価した結果を部下のほうに提示しまして、それに基づいて面談を行うというふうなことになりますんで、その中で、やはり本人が思っている、私はこういうふうにやっているぞというふうなところと、評価者の見るところが違ってくるというふうなところがあります。そういうふうなところで、やはりどこがいいのか、悪いのか、どういうふうな点にもっと力を注ぐべきなのか、そういった点を明らかにして、次の期間でそういったところを克服していけるようにというふうなところで、面談を実施しているところでございます。 そんなところで、職員の仕事に対するモチベーション、あるいはやる気というふうなものも出てくるんではなかろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、評価結果を本人に
フィードバックし、職員の仕事をするモチベーションの喚起や気づきを促すということは必要不可欠だと思いますが、一番大事なやりがいを職員に与え続けるリーダーとしての役割、もしくは上司としての役割についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） やりがい、そしてそのためのリーダーあるいは上司の役割はというふうなご質問かと思います。 先ほども市独自の研修で管理者研修なども行っているというふうなことで答弁をさせていただいたところでございますけれども、そういった研修、一般的に言われますリーダーあるいは上司の役割とはというふうなことで申し上げますと、１つは、業務遂行におけるその事業の進捗状況のチェック、進行管理ですね、それから２つ目が、部下職員の育成指導、そして３つ目が、今度は自分自身のプレーヤーとしての仕事というふうなことになるかと思います。 そのやりがいというふうなことになりますと、育成指導というふうなことになってくるんではないかと思うわけではございますけれども、やはり何といいましても成功体験が重要ではないかというふうに思っております。つまり、自分がやった仕事に対して、やはり成功して、自信が持てるというふうなことが一番重要ではないのかなというふうに思っているところでございます。 でありますんで、あちこちで言われておりますように、やはり職員を褒めるというふうなことが非常に重要ではないかなというふうに考えているところでございます。 そのためには、やはり部下を信頼し、仕事を任せるというふうなことも非常に重要だろうと。ただ任せるだけではなくて、やはりそれには上司が責任を持つというふうなことも非常に重要であろうというふうなことでございます。 そんなことも含めまして、研修の中では実施しているというふうなことでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 部長、私は本市の職員の多くは、まちづくりの最前線で汗をかく職員として、その誇りを胸に日々働いていると信じています。 公務員は何かと批判の対象になりやすい職業です。そこで、公務員のクレームをどのように対応しているのか、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） クレームに対してどのように対応しているのかというご質問でございます。 クレーム、たくさんいただいております。例えば、事業遂行に当たってのクレーム、その手続へのクレーム、あるいは窓口での接遇に対するクレーム、非常にたくさんの多くクレームをいただいているところでございます。 ただ、これもよく言われますように、そのクレームは宝の山だというふうにも言われているところであります。そんなことでありますので、やはりそれに基づいて、今後の円滑な市政運営、あるいは業務改善の取り組みのためのやはり重要な資源ととらえることが必要だというふうに考えているところでございます。 また、クレームがあった場合には、やはりそのクレームを言ってくださった方が何を求めているのか、それを十分に聞き取る必要があるんだろうというふうにも考えているところでございます。 また、そういったクレームがあった、特に多いのはやはり窓口での接遇関係というものが多いわけでございますが、そういうふうなことがあったというふうなことで、それについては、やはり職員が共通しないといけないというふうに考えておりますんで、庁内ネットワークの掲示板を利用しまして、そういったものにつきましては、職員の共通認識というふうなことでやっているところでございます。 そんなところもありまして、クレーム対応の研修というものへも職員のほうを参加させている状況でございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） よくクレームは最大のチャンスだなんて昔、経営コンサルタントが言っていましたが、行政の場合にはそれが当てはまるかどうかわかりませんが、しっかり精査をしてもらって、できればクレームはないほうがいいんじゃないかと思うんで、その辺は真摯に受けとめながら、しっかり取り組んでもらいたいと思います。 本来、まちづくりは、市民自身が考え、決定し、行うものだと思います。職員はその手助けをするアドバイザーだと思います。まちづくりのアドバイザーの職員と一緒に、自分たちのまちをつくり上げていく上での職員の健康管理について、本市の取り組みをお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） 職員の健康管理というふうなご質問でございます。 健康管理につきましては、２つの側面といいますか、見方があるかと思います。１つは、身体的な健康管理というふうなことになりますけれども、それにつきましては、年に３回健康診断開催しておりまして、受けられるのはその１回というふうなことになりますけれども、受けやすいように、年間３回実施しているというふうなことでございます。また、人間ドッグ、脳検診等もございまして、そういったところにも福利厚生というふうなことで助成をしているというふうなこともしているところでございます。 もう一つにつきましては、やはり精神的に病んでしまうというふうなことがございます。やはり近年、そういうふうなことが出てきているわけでございますけれども、そんなところから、臨床心理士、カウンセラーになりますが、カウンセラーによるカウンセリングを月２回、希望者を対象として実施しているところでありますし、また産業医の先生が３人いらっしゃいます。そんな産業医の先生、あるいは先ほど申し上げましたカウンセラーの先生によりますメンタルヘルスの研修会なども年に１回は開催している状況でございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、職員一人一人が変化する社会に的確かつ柔軟に対応し、より高いパフォーマンスを発揮することのできる精鋭集団の確立を目指す人材確保についての計画、また今後の取り組みついてもお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） 今後の計画、あるいは取り組みについてというご質問でございます。 やはりなかなか職員をふやすというのは簡単にはできないというふうな現状でございます。そんなところから精鋭集団の確立を目指すというふうなところでやっているわけでございますけれども、やはり今後につきましても、現在ある人事育成基本方針に基づきまして、職員の能力向上のための各種の研修を計画的に実施する、あるいは先ほど来申し上げてますような人事評価制度の充実を図る等を通しまして、今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、また新たな人材確保というふうなところでありますけれども、それにつきましては、新規採用試験等につきましても、その年齢、応募の年齢ですね、そういったところにつきまして、年齢制限を検討するであるとか、あるいは社会人枠というものを検討するとか、現在も社会人枠というのはございますけれども、そういうふうなところで、今後につきましても取り組んでいきたいというふうに考えてでございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） いい行政サービスがあっても、しっかり
プロモーションをしなければ、いい行政サービスが市民にはわかりません。那須塩原市はこんなにもすばらしいまちですよということを行政みずからが積極的にアピールするべきだと思います。 公務員というのはアピールをするのが総じて不得意だと思います。一人一人が広報マン、広聴マンになるためには、自分が住んでいる地域のコミュニティに積極的にかかわるべきだと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） 地域コミュニティへの積極的なかかわりというふうなご質問かと思います。 市の職員につきましても、もう地元に帰れば、一市民、一住民というふうなことになりますんで、当然ながら地域のいろいろな活動、行事等には参加すべきものというふうに考えているところでございます。 そんなところから、協働のまちづくり指針というものを企画部のほうで策定しているところでございますから、その中でも、やはり職員については、一市民として参画すべき存在であることの意識づけというのを図っていかなければならないというふうな位置づけとなっているところでございます。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時１４分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 部長、丁寧な答弁ありがとうございます。 それでは、(3)の若手職員の市政運営へのかかわりについて再質問をさせていただきます。 市長への提言研修では、どのような意見が出ているのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強君） 市長への提言研修の内容というふうなご質問でございます。 平成25年度の実施状況というふうなことで回答をさせていただきたいと思います。 実施しましたのは、26年の２月７日に実施しているところでございまして、中身でございますが、そのテーマのほうをご紹介したいと思います。 １つ目が古民家を活用した地域活性、２つ目、牛乳・チーズ日本一のまち、３つ目がおもてなしのまち那須塩原、４つ目が自然と遊べ那須塩原、それから５つ目が生乳生産本州一普及計画、６つ目がザ・ミルフィーズ知名度の低さとの戦い、７つ目が美と健康、８つ目がみんなで楽しむ那須塩原というふうなことのテーマで提言があったところでございます。 そんなふうな状況でございまして、今年度も２月ごろには実施したいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） どっちかというとどのような意見が出たのかということを聞きたかったんですが、いいですか。できれば、はい、わかりました。これは次回のときにもう少し煮詰めて聞きたいと思います。 また、スパックの組織の内容と若手職員がどのようにかかわっているのか、具体的にお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） スパック、企画部の所管ということで、私のほうから答弁させていただきます。 企画部におきましても、職員の政策形成能力の向上ということを目的といたしまして、総務部で行っている研修とは別に、講演会、研修会等を開催いたしたり、今年度、先進地の視察用の旅費を予算化したりということで取り組んできているところではございますけれども、若手職員のスパックというところでございまして、スパックにつきましては、定住促進を図るための新たな事業を検討し、実施すること及びその実施等を通じた職員の資質の向上を図ることを目的に結成をされてございまして、業務内容として、シティ
プロモーション戦略の協議、定住促進計画に基づく新規事業の企画立案等を行うということにしてございます。 今年５月28日に結成以来、全体会を５回、３つの班に分けて活動しているということでございますので、その班活動につきましては、勤務時間外のオフサイトミーティングというようなことも含めて、現在、実施をしているというところでございます。 これまでの活動の中では、キャッチコピー等の作成等の専門家を招いての指導を受けたり、先日は、これまでの活動内容や今後の方向性について、シティ
プロモーションの第一人者といわれております東海大学の河井教授を招いて、ご指導をいただいたというようなことで、今後、具体的な提案がされるものというふうに期待をしております。 それら出された提案につきましては、できるだけ実現をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、若手職員の強み・弱みを十分に把握し、市政にかかわりを持たせることは十分評価のできる施策だと思いますが、どのような仕組みになっているのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 職員提案制度の件のお話かなと思いますけれども、職員提案制度につきましては、平成24年度にリニューアルして、実施をしているというところでございまして、提案者は提案内容を記載した提案書を企画情報課に提出をいたしまして、市長、副市長、教育長、企画部長で構成されます職員提案制度審査委員会に付議をいたしまして、そこで提案者がプレゼンを行って、採用、不採用ですね、採用については、今後実施されるかどうかということをさらに担当課のほうに送付しまして、意見を求めて、実施できるものは実施していくということで取り組んでいるところでございます。 また、採用された職員には、報償ということで、金一封を差し上げているということでございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、部長に最後に聞きたいんですが、平成25年度の職員提案制度の実績についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 先ほど平成24年度からリニューアルしてということでお話ししましたが、25年度ということで、24年度の実績もあわせて申し上げれば、24年度におきましては16件の提案がございました。25年度におきましては４件ということで、リニューアル以来、２年間で20件ほどの提案がございました。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 公務員のモチベーションを上げることは非常に難しいものだと思います。これは、公務員にやる気がないという意味ではありません。市民からの期待にこたえて当たり前。どんなにいい仕事をしても評価されないし、給与にも反映されないのが公務員のような気がします。これだと公務員のモチベーションは上がりません。 さらに言えば、強い使命感を持っているからこそ、モチベーションが下がりにくいものですが、反面、上がりにくい傾向にもあるわけです。 成瀬部長のときにこういった話をさせていただきましたが、職員の心のよりどころになるのはやりがいだと思います。若い職員たちは、本市の未来をしっかり見据え、そこから逆算して、今何をやるべきかということを考えることが大きなやりがいにつながっていくことと思います。 ぜひ市長には、職員を大事に、しかも大切にしてもらいたく強く要望し、職員の育成が本来の将来に役立つことは当然のことだと思いますので、ぜひぜひすばらしい職員を育成してもらいたいと思います。 これでこの項の質問を終了させていただきます。 ３、続！本市の合併10周年記念事業について。 平成25年第５回定例会において、本市の合併10周年記念事業について
市政一般質問をさせていただきました。 平成27年１月１日に合併10周年を迎えるに当たり、今回はより具体的に、そして本市が合併10周年を迎えるに対する「本気度」について、以下の点についてお伺いします。 (1)合併10周年記念事業の基本方針についてお伺いします。 (2)合併10周年記念事業の具体的な計画、タイムスケジュールの進捗状況についてお伺いします。 (3)合併10周年記念事業を通し、今後本市の目指すべき将来の方向性についてお伺いします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二君） 櫻田議員の質問に私からもお答えをいたします。 議長のお許しをいただきましたので、先ほど観光の分野で評価をいただいたり、質疑を拝聴して、どこかでしゃべろうと思って、しゃべれなかった、余りにも矢継ぎ早で。 一言だけつけさせていただきますが、観光の振興ってとっても難しい。でも、木下審議監を招聘したことがきっかけとなって、１年半ではありますが、極めて具体的に観光の振興が今、整いつつございます。 ただ、これは木下さんとはしょっちゅうお話ししていますが、観光の振興だけじゃないんですよと。今、那須塩原が最も力を入れているのは、人々に選ばれる那須塩原、こういうことで、魅力のあるまちをつくるために、定住促進を打ち出している。打ち出すのは、予算をつけて幾ら打ち出しても、これはなかなか、那須塩原が求めているのは、首都圏から住む人をここへ呼ぶと、こういうことが基本になっておりますんで、この観光振興のさまざまな今行っている手、これについては、隠し味と言っているんですけれども、審議監もよく知っていて、この後、もう表裏一体だよと。定住促進の宣伝にも、宣伝というか
プロモーション、これにも必ず、今先導している観光振興の各種事業は、もう表裏一体のものとなって、那須塩原の定住促進に必ず生きてくると、こういう意気込みも裏に隠されておりますんで、ぜひその辺について、きょうは別な質問なんですけれども、その再質問は避けていただきたいと思いますが、冒頭申し添えておきたいと思います。 それでは、私からは質問、順次お答えいたします。 まず、本市10周年記念事業でございますが、合併10周年の記念事業基本方針についてお答えいたします。 記念事業を通して那須塩原市への愛着を高めるとともに、市の魅力を内外に発信してまいります。 また、市民や企業からの提案や事業参加など、「次世代のために夢のある那須塩原市」につながるような記念事業を協働により推進することで、全市的な取り組みとする中、にぎわいを創出し、地域の活性化に資する事業展開を行ってゆきたいと考えております。 次に、(2)の10周年記念事業の具体的な計画、タイムスケジュールの進捗状況ですが、現在、各種団体から推薦された委員で構成する推進協議会において、具体的な計画等につきましては、10周年記念事業実施方針として、現在、策定作業を進めているところであります。 記念事業の構成としては、「式典」、「特別事業」、「冠事業」、「市民協働事業」、「広報啓発事業」、そして「協賛事業」の実施を予定しております。 10周年の記念を広くＰＲするため、市民の皆様から公募したシンボルマーク、キャッチフレーズも決定し、来年３月に10周年記念シンポジウム、10月には記念式典を開催することを予定して進めております。 また、(3)の合併10周年記念事業を通して、今後本市の目指すべき将来の方向性についてお答えいたします。 本事業につきましては、市民を挙げての慶事として、市民一人一人が市内の各地域の特性について理解を深めながら、「那須塩原市に生まれてよかった、住んでよかった」と実感できるような事業を実施してまいります。 記念式典においては、市の歌を発表することを予定しておりますが、今回の10周年記念事業を通し、「市民との協働」、「市民との一体感」を肌で感じるとともに、広くＰＲを行ってゆくことで、定住促進につながる事業展開ができるよう努めてまいります。 第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 市長、丁寧な答弁ありがとうございます。 それでは、(1)の合併10周年記念事業の基本方針については理解をするところです。そこで、(2)から再質問をさせていただきます。 まず、合併10周年記念事業の予算規模についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 予算規模ということでございますけれども、現在、実施計画が各部課から提出されまして、それらについてのヒアリングが終わりまして、これから査定という段階に入ってきているわけでございますけれども、予算規模については、まだ具体的な数字は出ておりません。 ただ、５周年記念事業が8,000万円程度であったということから、それを上回る予算規模にはなるだろうというふうには思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） ただいま予算規模についての答弁をいただきましたが、５周年記念事業が8,000万円程度で、それを上回る予算規模になると考えているという答弁をもらいました。 しかし、それはちょっと上回るのか、それともはるかに上回るのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） ちょっとがどれくらいか、はるかにというのはどれくらいかという、そういう基準はございますけれども、予算規模については、先ほど申しましたとおり、現在、精査中ということで、はっきりしたことは申し上げられませんが、５周年時には、冠事業を中心にということで実施してきた経緯がございます。10周年におきましては、先ほど市長が答弁したように、次の世代につながるような事業ということで、新たな事業も取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、予算の許す範囲で実施をしていきたいということで考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） ぜひ将来につながる10周年に結びつけてもらうのには、予算規模も十分な配慮をしてもらいたいと思いますが、その辺は部長の裁量に任せたいと思います。 各種団体から推選された委員で構成する推進協議会のメンバーについてもお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 推進協議会のメンバーということでありますけれども、メンバーについては、自治会長の連絡協議会や観光協会の連絡協議会等、市の関連する団体の方17名と、ＪＲなど民間会社３社、それと市長と企画部長ということで、合計22名の構成で行っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 各部各課から提出されている実施計画と推進協議会との実施計画をどのように整理し、整合性をとっていくのかという今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 実施計画との整合性、今後のスケジュールということでございますが、実施計画に計上する事業につきましては、推進協議会で策定をする実施方針の中で概要をお示しして、それらについて意見を求めて、決定をしていきたいというふうに考えておりまして、10月に推進協議会の開催を予定しておりまして、その後、実施計画を確定させまして、11月の議会全員協議会の中ではお示しができるだろうというふうに考えてございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 部長、あれですね。記念事業の構成として、記念式典、特別事業、冠事業、市民協働事業、広報啓発事業と、そして協賛事業の実施を予定していると答弁をいただきましたが、具体的な計画の内容について、現時点で結構ですので、わかる範囲で詳細に説明をお願いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 具体的な事業の内容ということでございますけれども、先ほど予算規模のところでお答えをしたとおり、現在、精査中という段階ではございますが、特別事業としましては、10周年の式典、また来週、市長、議長で訪問していただくリンツ市との姉妹都市ということが決まれば、姉妹都市の締結、また記念シンポジウムの開催、また冠事業としましては、巻狩まつりやふれあいまつりをグレードアップさせたものの事業ですね。市民協働事業としては、人口当てクイズ、市民提案型協働のまちづくり事業、広報事業としては、のぼり旗やポスターなどを使っての啓発等を現在、考えてございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 合併10周年記念事業で、内向き、外向きの事業についてもあると思うんですね。例えば、私が先ほど質問しました観光においてなんかは、下野新聞に載りましたように、外向きの非常にいい事業だと思うんですね。その辺は評価できると思うんですが、たまたま今の経済状況を考えると、近隣の市町が行っているプレミアム商品券などは、非常に経済の活性化、地元業者の振興になりますし、また若手経営者の担い手にも一役買うような施策だと思います。 まずは合併10周年記念事業のスタンスをフラットに構えながら、本市としての考えをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 合併10周年の記念事業も、先ほど市長から
観光プロモーションの話もありましたけれども、次の世代につなげていく、そういった起点の年にしたいということで、当然ながら
観光プロモーションとの連携というものも、これは出てくるだろうというふうに思っております。 また、内向きの事業ということの中では、議員からご提案いただいているプレミアム商品券なども有効であろうというふうに考えておりまして、今後の中で実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） 部長、その辺は本当に真剣になって考えてもらいたいと思います。やっぱり今、商工事業者、非常に厳しい立場にもあるし、なおかつ跡取りがいなかったり、そういったものも、商店とか商店街が疲弊することによって、まちとしては非常にマイナスだと思うんですね。 できればプレミアム商品券なんかは、10周年のときにある程度思い切りプレミアム感を出してやって、後に10周年を記念に、そこから毎年、少しでもプレミアム券を残しながら毎年行ってもらって、なおかつ跡取りとかにもうちょっとこうなんだよという市としての基本的な部分、地域のお店が活性化することによっても、恐らく地域の振興とかそういうものには課題につながると思うんですね。できればこの辺のことに関しては、商工会を通じながら、一生懸命進めてもらいたいというか、10周年の１つの内需の拡大のための施策にしてもらいたいと思います。 今まで、その10周年記念で、これから11月ぐらいにいろいろな実施計画は示されるというような話を聞いてますが、今現在時点でどんなような形でタイムスケジュールですね、そういったものが１月１日から迎えるに当たって、来年、再来年の３月30日までどういった形で行くのか、仕組み的なものでいいです。今ざっくりとわかる程度でいいですので、そういったものについて、今後のタイムスケジュールについてお伺いをします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） タイムスケジュールということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今、実施計画の査定がこれから行われるという中で、どういう事業を10周年記念事業として認めていくかというところもございますけれども、そうした実施計画での計上を10月には済ませたいというふうに思っておりまして、11月の全員協議会での公表、そしてそれらの予算化いうふうな形でつなげていきたいなというふうには思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、シンボルマーク、キャッチフレーズの効果的な活用についてお伺いをします。 また、シンボルマークを使ったノベルティー商品の活用について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） シンボルマークの使い方につきましては、協賛事業として申請書を提出いただいて、使っていくことで現在、考えているところでございます。できるだけ多くの方にいろいろな方面で有効に活用していただいて、10周年をＰＲしていただければというふうに考えてございます。 また、ノベルティー商品につきましては、これまで想定はしておりませんでしたが、ＰＲという観点から、有効であろうということも考えられます。ただ、いろいろな商品をつくって配布するということでなく、シールとかバッジとか、そんなような形でのものを考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） それでは、部長、例えばプレミアム商品券なんかに10周年記念のシンボルマークですね、ああいったものを入れたりとかという、そのシンボルマークの版権というんですか、それはもちろん市が持っているとは思うんですが、そういった使用に関して、何か規制があるのか、現時点でその辺は考えていますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） シンボルマークの規制等ですけれども、できるだけ多く使っていただいて、10周年をＰＲしていただきたいということもございますので、特にプレミアム商品券的な10周年記念事業の中で取り組まれるものについては、もちろんぜひとも使っていただきたいというふうには考えておりますし、そのほかの案件につきましても、ご申請いただきまして、認められる内容であれば、積極的に使っていただきたいというふうに思っています。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） せっかく公募してつくったものなんですよね。もし私が、これ、例えば例ですね。僕が使った部分に、あそこのシンボルマークには2015とかそういうのが入っていないんですよ。できれば、あっ、那須塩原市の10周年は2015年だったとか、2015年からハイフンで16年だったなみたいような、そういった使い方、あと色もありましたね。例えば、大手印刷の会社ですと、例えばピンクだったら、何番とかどうのこうのってあるんですけれども、そういったシンボルマークについて規制はないのか、そこも改めてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） シンボルマークにつきましては、市民からの募集をいたしまして、決定をしたという経緯がございますので、色等につきまして、すべてきっかりとした何番の色を使わなければだめだというようなことではなくて、それ様の色であれば、ぜひともそのような、10周年の市民から提案いただいたそのような形でのものを使っていただけばというふうには思っております。
○議長（中村芳隆君） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久君） これはちょっと市長にもお願いしたいんですが、できればシールとかマグネット、垂れ幕、来年の１月１日から再来年の３月30日ぐらいまでは、もう思い切り合併10周年という形で、全てにおいて10周年というふうな形で事業を進めてもらえばと思うんですね。「おはよう」のかわりに「10周年」。ああ、何だって、那須塩原市が10周年だと。 この10周年は、私ども聞いている中では、栃木県で一番最初に合併をしたというのもありますんで、できればそういう形で精いっぱいＰＲをしてもらいたい。内外的にしっかりＰＲをしてもらって、これから先の指針を決めてもらいたいと思います。 それで、(3)については再質問をしませんが、要望いたします。 合併10周年記念事業を通し、今後本市の目指すべき将来の方向性については、本市ゆかりの著名人を活用し、本市の魅力を広く国内外にＰＲをしてもらいたいと思います。サッカーの原博実さん、陸上の渋井陽子さん、野球でいえば相馬剛議員、女優の平山あやさん、Ｕ字工事の福田薫さん、フランス料理の井上静男さんなど、本市にもたくさんの著名人がいらっしゃいます。また、本市にゆかりのある人たちもたくさんいらっしゃいますので、ぜひ親善大使のような感じで活用してもらえば、ますます本市の魅力が伝わることだと思います。 また、市の庁内体制も、企画部が中心でいいと思いますが、ぜひ「那須塩原市に生まれてよかった、住んでよかった」と実感のできるまちにしてもらいたいと思います。 職員一人一人の意識の啓発にも積極的に取り組んでもらいたいと思います。 例えば、ゴルフでティーグラウンドに立ち、ドライバーで目的方向に向かって打とうとするときに、市長、打ちたいときにどこに合わせますか。250ヤード先を見て打つプレーヤーはいないと思います。250ヤード方向から自分に向かって線を引くイメージでボールに合わせ、そして30cmくらいのところに目標を置く。ボウリングでいえばスパッツと同じだと思います。 ボウリングでも、ピンを見て投げている人に割りとうまい人はいません。それと同じです。ゴルフも、ドライバーのヘッドのフェースを目標の30cm先に合わせ、職員の中にもゴルフのうまい方がいますが、例えばこういうふうに入るのか、こういうふうに入るのか。僕はスライス打ちなので、こういうふうに入るタイプではありますが、その辺の合わせ方もしっかり合わせて、そして振り抜いてもらいたいと思います。 市長にはぜひ将来の那須塩原市の目指すべき方向にしっかりフェースを合わせていただきたく思います。そして、部長には一気に勇気を持って振り抜いてもらいたいと思います。 ぜひ合併10周年がこれから本市にとって、新たな未来の先駆けになればと思っています。 市長、フェースだけはしっかり合わせてください。私のゴルフのように、打ってみなければわからない、行き先はボールに聞いてくれでは、取り返しがつきません。 ご清聴ありがとうございました。これで私の
市政一般質問を終わります。
○議長（中村芳隆君） 以上で７番、櫻田貴久君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△金子哲也君
○議長（中村芳隆君） 次に、18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 18番、金子哲也、一般質問を行います。 １つ、国際交流と外国人の受け入れの現状と今後の進め方について。 国際化の波が急速に押し寄せてきている昨今、国内外のニュースが毎日同時に報じられ、茶の間に映し出されるのが当たり前になってきています。そして、我々の生活の中においても、世界じゅうの商品が所狭しと並び、また外国人の在住数も急速にふえつつあります。生活様式等も国際化が進んでいます。しかし、その反面、国際化に対する対応や順応がなかなかできていない状況ではないかと言えます。すなわち、国際交流の感覚が身についてきていないのが実情です。 これから国際化の現象はますます速いテンポで進むであろうと予想されます。今、那須塩原市もまちおこし、定住促進に力を注いでいるときだけに、この問題もないがしろにするわけにはいきません。国際化の対応におくれぎみの本市にとっては、緊急な対策が必要と思われますので、次の点について伺います。 (1)国際交流についての市の基本的な姿勢と考えを伺います。 (2)市内在住外国人を地域で受け入れるための対応と取り組みについて、また今後の進め方をお伺いいたします。 (3)国際交流員の活動状況と今後の取り組みについてお伺いします。 (4)国際交流へのＡＬＴの活用についてお伺いします。 (5)那須塩原市の海外都市産業交流促進事業、ここに那須塩原市と交流を入れてもらいたいんですが、那須塩原市海外都市産業交流促進事業に対する国際交流のかかわりについてお伺いします。 (6)国際交流を進める上で、那須塩原市には国際交流課が必要であると思うが、所見をお伺いいたします。 (7)姉妹都市締結予定であるリンツ市を訪問するに当たって、改めて抱負をお聞かせください。 (8)中学生によるリンツ市派遣交流、またリンツ市からの学生受け入れについて、現状と今後の計画をお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二君） 金子議員の質問にお答えいたします。 これ、全部国際交流なんで、ちょっと私、直接答えなければならないようなところをみんなで協議しましたら、１番と７番について、冒頭私から答弁をさせていただきます。 国際交流と外国人受け入れの現状と今後の進め方についてでございますが、市の基本的な姿勢と考えについてとリンツ市訪問に当たっての抱負についてお答えいたします。 まず(1)番の市の基本的な姿勢と考え方でございますが、本市における国際交流施策につきましては、第１次那須塩原市総合計画後期基本計画、基本施策の１つに「国際交流の促進」として掲げており、「多文化共生の地域づくり」、「国際化に対応できる地域産業の促進」、「国際感覚豊かな人材の育成」など、さまざまな視点から「市における国際交流」に取り組んで、そういう視点から「市における国際交流」に取り組んでおります。 今後も社会のグローバル化に対応しながら、那須塩原市にふさわしい形で国際交流を推進してゆきたいと思います。 次に、リンツ市訪問に当たっての抱負でございますが、これは金子議員、５月に10日間、これ、お願いしたわけでないのに、先回りしてリンツ市長とか、みんなもう私どもの行くところを歩いていただいて、これはこれで感謝をしたいと思います。多分、行っても、スムーズに話が進むのではないかと期待をさせていただきます。 オーストリア・リンツ市で開催されます「国際ブルックナー音楽祭」のオープニングセレモニーへの招待を受け、来る９月11日から16日までの６日間、私と議長で訪問いたします。 訪問では、同市長であるクラウス・ルーガー氏との面談をも予定しており、その中において、姉妹都市提携に向けた両市の意思確認と今後の締結に向けたスケジュールについて調整を行ってまいります。 あわせて、この発端となりましたのは、オーストリアの大使館が間に入っておりまして、これまでの連絡調整等につきましてもお骨折りをいただいておりましたので、大使との面会の予定も、一緒に今回させていただいております。 リンツ市とは、平成17年の合併以来、「中学生の海外派遣事業」を通して交流を続けてきたところでありますが、今回、姉妹都市締結の運びになれば、本市にとって初めての海外の姉妹都市誕生であり、国際交流の新たな一歩を刻むものとして、国際化の推進につながることを大いに期待して訪問をさせていただきたいと思っています。 以上、私からの答弁にかえます。
○議長（中村芳隆君） 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 私からは、(2)、(3)及び(6)についてお答えをいたします。 まず初めに、(2)の市内在住外国人を地域で受け入れるための対応と取り組みについてお答えいたします。 在住外国人によっては、言葉の問題や生活文化の違いから、地域社会にうまく溶け込めず、地域で孤立してしまったり、同郷の者だけでコミュニティを形成してしまったりするなど、さまざまな不安や問題を抱えながら生活しているものと思われます。 こうした不安や問題を解決するためには、在住外国人に対する語学や生活面のサポート体制の構築に加え、異文化に触れることや異文化との相互理解がとても大切であると認識をしております。 そのため、本市では、外国人生活相談窓口の開設を初め、多言語による生活ガイドブックの作成、市国際交流協会との連携による日本語教室の開講や外国人との交流イベントの実施などに取り組んでおります。 今後もさまざまな取り組みを通じて、在住外国人が地域社会の一員として生活しやすい環境づくり・地域づくりに努めてまいります。 次に、(3)の国際交流員の活動状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。 国際交流員については、昨年度の７月末に本市へ着任以来、１年が過ぎましたが、その間、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「なすしおばらｇｒｅｅｎＦＭ」を活用した情報の発信や定期的なフランス語講座の開設、市国際交流協会設立20周年記念事業や県立黒磯南高等学校創立記念日でのフランス文化に関する講演、小学校や児童クラブでの子どもたちとの交流など、各種団体との協力連携のもと、たくさんの方々と触れ合いながら、さまざまな活動に従事してまいりました。 これからもさまざまな機会を通じて、市民との交流を大切にしながら、那須塩原市における国際交流の充実発展にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。 最後に、(6)の国際交流課の新設についてお答えをいたします。 現在、国際交流の業務につきましては、その主管を企画部市民協働推進課が担い、各施策の実施につきましては、各担当部署が行っております。 2020年には東京オリンピックの開催も決まっておりまして、また産業のグローバル化も進展していることなどから、今後ますます国際化の流れは加速するものと思われますが、新たに国際交流課を設置することに関しましては、これからの研究課題とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫君） 私のほうからは、(4)の国際交流へのＡＬＴの活用、それから(8)の中学生によるリンツ市派遣交流、このご質問にお答えしたいと思います。 まず、(4)の国際交流へのＡＬＴの活用についてでございますけれども、国際交流につきましては、各小中学校における授業や学校行事等におきまして、ＡＬＴを活用しながら、児童生徒の国際感覚を磨く教育活動を積極的に取り入れるように、学校に対して指導・助言をしているところでございます。 また、公民館や幼稚園・保育園での活動等、ＡＬＴの活動の場を地域にも広げることで、市民が気軽に英語や異文化に触れる機会を設け、生涯学習的な観点から、本市の全体の国際理解教育を充実させていければと、このように考えております。 次に、(8)の中学生によるリンツ市との派遣交流、またリンツ市からの中学生の受け入れにつきましてお答えをいたします。 リンツ市にありますリサ・インターナショナルスクールへの生徒の派遣は、ことしで８年目を向かえます。平成21年度からは相互交流となりまして、今年度は５月に８名の生徒を受け入れ、10月には私どものほうから36名の生徒をリンツ市に派遣する予定となっております。 今年度から派遣期間を１日延長しまして、10日間とさせていただきました。今後も活動内容を充実・発展させながら、中学生海外派遣事業を継続的に実施をし、これからの社会に生きるために必要な国際感覚を身につけ、将来的に本市の発展に寄与できる人材の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中村芳隆君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 最後に、私からは(5)について答弁させていただきたいと思います。 那須塩原市海外都市産業交流促進事業は、海外における交流活動を通じた本市産業観光の活性化と経済のグローバル化に対応するリーダーの養成を目的といたしまして、平成24年度から実施しているところでございます。これまでに商工会や観光協会、旅館組合等の関係者を中心に、延べ23名がフランスでの視察研修を行ったということでございます。 今後も、関係団体との連携を図りながら、産業観光分野の活性化と国際交流の推進につなげていただければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午後零時
△再開 午後１時００分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 再質問を行います。 まず、１番、国際交流についての市の基本的な姿勢と考えを伺うということで、国際交流ということもいろいろ意味があって、一般的には人種や国籍、言語や習慣、歴史や文化の違いなどで、それを乗り越えて、お互いを理解し合い、交流するということだと思います。大切なのは、その違いを認めて、その違いをお互い理解し、認め合うこと、お互い異文化を学び合うこと、そして人間としての視野を広めることだと思います。この基本をしっかりと認識して、それをこれからの那須塩原市のためにどう育て、どう生かしていくか、それがこれからの課題であると思います。 これを踏まえて、我が那須塩原市の国際交流がどれだけ重要な部署になるか、つまりどれだけ重要なセクションにしていくか、どれだけ力を入れていく気があるか、どれだけ行政が仕掛けづくりをしていく気があるのか、その意気込みが今、問われています。その意気込みをお伺いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 国際交流にかける意気込みということでございますけれども、先日来の答弁、きのうの答弁の中でも、ＡＬＴの配置ということで、英語教育を重点にということで、これも国際化への大きな取り組みだというふうに思っております。 また、国際交流員も昨年から配置して、さまざまな取り組みをしていただいているということで、市として、全体としても、国際交流ということにさまざまな取り組みを行っているというところでございます。 まずは国際感覚豊かな人材の育成、多文化共生の地域づくり、国際社会への対応できる地域産業の促進というような視点から、取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 人材育成をしていくということで、ぜひその取り組みをお願いしたいと思います。 これについては、執行部の執行者の意気込みが大いにかかわってくると思われるので、その点はぜひよろしくお願いいたします。 次に、(2)に移ります。 市内在住外国人を地域で受け入れるための対応と取り組み、また今後の進め方をということで、(2)の再質問いたします。 先日、私はこの庁舎の玄関を入って、受付で尋ねました。実は私は今、アジアの国から那須塩原市に来たばかりで、何もわからないんですけれども、どこへ相談に行ったらいいですかと聞きました。あちこち連絡して調べてくれたんですが、結局わからなくて、市民課の窓口で聞いてくださいということで、市民課の窓口へ行ったんですが、やはり市民課の窓口でも同じことを尋ねたら、やっぱり二、三電話をしてくれて、その結果、西那須野支所の２階に相談コーナーがあるんで、そこへ行ってくださいということで、今度は西那須野支所へ行きました。 西那須野支所で１階のやっぱり市民課のところで聞いたら、２階に相談コーナーがあるのでと、さすがにすぐに２階を案内してくれました。それで、２階へ行ったんですが、その相談コーナーはその日は休みで、金曜日の９時から４時までと、その時間なら来ていますよというので、金曜日にまた行ってきました。そうしたら、２人の相談員がいました。 そこで伺いますが、これは協働のまちづくり室のセクションになっているのですか、お伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 西那須野庁舎２階で行っている外国人の相談の窓口の業務は、市民協働推進課の業務でございます。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） そして、その相談するところは、本庁舎にはないんでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 相談の専門の窓口につきましては、西那須庁舎の２階の窓口ということで、そのほか、さまざまな簡単な相談等はそれぞれのセクションの中で受けられるというふうには思っております。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 一般的には、そういう相談というのは、どのように受け入れているのか、どのように対処しているのかをお伺いしたいと思います。 それから、相談件数が、そういうことでどのくらいあるのかお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 日常の中での相談、生活のいろいろな相談は、それぞれのセクションで行っておりまして、窓口にもタブレットの端末を配置しまして、外国人の対応、外国語対応もできるような、そんな取り組みをしているところでございます。 また、外国人の相談の件数ということになるわけですけれども、昨年度の実績で申し上げれば、合計で132件の相談がございました。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 132件という相談があったということで、これは非常に少ないなという感じがしますね。 それはともかく、例えばよくブラジル人が集まる場所とか中国人が集まる場所などがあると聞いております。そういうのは把握しているでしょうか。 そしてまた、外国人が集まる場所、集まれる場所は、当市にはそういう場所があるのでしょうか。そして、その必要性は考えていますか、お伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 外国人が集える場所ということでございますけれども、具体的に個々の外国人がどういう場所に集まっているかということにつきましては、申しわけございませんが把握してございません。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 把握してないということなんですが、やはりこれは外国人がこれだけ、那須塩原市で1,800人からいるということなので、そういうこともやはり国際交流という観点から、把握する必要があるんじゃないかというふうに思います。 そしてまた、そういう集まりやすい場所を逆に提供するということも今後考えていかなくてはならないんじゃないかというふうに思われます。 また、ちょっと観点を変えます。日本に来て、まだ日本語の話せない外国人に対して、日本語教室がどういうふうに行われているかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 日本語教室の開催につきましては、国際交流協会のほうでお願いをしているというものと、民間の方が自主的に行っていただいていると、二通りで実施されているということで認識しております。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） もし具体的にどこでどういうのが行われて、それから例えば何曜日に、週に１回とか週に２回とか、そういうのがわかりましたら、具体的な数字がわかりましたら、お願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 具体的な活動の状況に関しての資料を今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） それでは、私が個人的にちょっと聞いたところ、これ、正確ではないんですけれども、日本語を教えているところがあるということで、１つは、いきふれで木曜日に教えているそうです。それから、三島公民館が土曜日の２時から教えているということで、それから東那須野公民館が火曜日の夜７時から教えている。それから、西那須野公民館が親子日本語教室ということで、紙ふうせんというグループというか、その人たちが教えているということなんですけれども、生徒がですね、もう本当は生徒どのぐらいいるのか聞きたいんですけれども、生徒が例えば１人ぐらいしかいないとか、本当に生徒が少ないらしいんですね。これは一体何なんでしょうということなんですけれども、これは結局、もう学習者が少ないということと、勉強の時間が非常に少ないということと、それから教室に魅力がないんだということを言ってくる人がいるんですね。そういうことで、何とかそういうところももう少し力を入れて、みんなでサポートするような、そういうことが必要なんじゃないかと思いますので、これはそういうことで次へ行きますが、こういうのに対しての予算とか報酬とか、そういうものが幾らかでもつくのかどうか、それをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 市民協働のまちづくり支援事業という中で、日本語教室の支援というものを行って、間接的でございますけれども、補助金という形で行っております。 また、国際交流協会に対しても、補助金という形で補助をしているという状況でございます。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 少しでもそういう補助が出るということはうれしいことです。 その辺のところも、今後いろいろ検討してもらいたいと思いますけれども、果たして今のこういう状況、本当にこれでいいのか。本当に在住外国人がどういうふうな状態でいるのか本当に把握しているのかどうか、まずそれが大きな問題だと思います。 例えば、外国人住民のマップのようなものが果たしてあるのかどうか。それから、民間企業の就労状況の把握とか、それから国際交流協会との関係、協会の活動状況などがどうなっているのか。この国際交流協会との関係については、ちょっと答弁をお願いしたいと思いますが、大田原市ではネパールに日本語学校をつくって続けているということを聞いていますけれども、那須塩原市では国際交流協会とどんなことをやっているのかお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 国際交流協会につきましては、自主的な活動を種々されているということで認識をしているところでございまして、先ほど言いました日本語の教室、これ、先ほど答弁保留しておりましたけれども、いきいきふれあいセンター、また東那須野公民館で実施をしてございます。 また、イングリッシュキャンプ、また日本語の指導者の養成講座、国際交流セミナー等々の事業を行っているということで認識をしております。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 実は私もあんまり国際交流協会にかかわってこなくて、先週、国際交流協会に入れてもらったばっかりなんですけれども、まだ実態がちょっとわかってないんですけれども、国際交流協会の事務局は役所内にあるということも聞いていますし、そういうところで、少しその辺のところをしっかりとつかんで、ただあいまいなまま進んでいるんじゃなくて、ちゃんとした国際交流関係を保つようなことをしていかなくてはいけないんじゃないかというふうに考えています。 外国語の問題もそうです。子どもたちが日本語がしゃべれなくて、そして小学校なんかへ行くんだけれども、小学校で言葉が通じなくて、そしていじめに遭って、そして学校へ行かなくなってしまうというケースもしばしばあるらしいんですね。 そういうことで、やはりちゃんとした言葉の訓練をするようなシステムをつくっていかないと、今後、そういう子どもたちがどうしても悪いほうへ悪いほうへ進んでいってしまうという傾向にあるらしいんで、那須塩原市自体の問題にもなってきますので、その辺のところをもう少ししっかりとつかまえていかなくてはいけないんじゃないかというふうに考えます。 その外国語の問題、それから子どもの育成、それから青少年の育成、それから外国人の労働問題、女性問題、それから協働でやるイベント問題、こういうものがたくさんあるわけで、これらについて、協働のまちづくり室がどうかかわっているか、その辺のところをもうちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 国際交流関係、主管として市民協働推進課が担っているわけでございますけれども、各課等で行われる国際交流関係の事業の掌握、また国際交流協会の事務所的なところを現在のところ行っておりまして、また国際交流員の業務を市民協働推進課で担っているというふうなことで、さまざまな国際交流に関する事業を担っている部署でございます。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） こういうさまざまな問題が本当に社会、ちまたで問題があるわけで、それを本当にこれからこのままでいいのかという心配が非常にあちこちから聞こえてきます。本当に外国人を受け入れていく、そういう体制も力を入れていただきたいということで、また後で出てきますので、次に移ります。 (3)番の国際交流員の活動状況と今後の取り組みについてということで、いろいろの形で国際交流員を宣伝していると。それから、フランス語講座とか講演とか、国際交流員がまちの中で活躍してくれているという答弁がありましたけれども、国際交流員の活動状況、昨年から国際交流員をフランスから招いたことは、当市の国際感覚からすると、本当に革命に近いような大きな変動だと本当に喜んでいるわけですけれども、ただ、突然の人事だっただけに、準備体制が整ってなかったんじゃないかなと。心構えができてなくて、何をどうするかは手探りの状態に見えてきますね。 ただ、国際交流員は何のために、誰のために呼んだのかという基本的な目的を踏まえて活動をしなくてはならないのかなと思っております。 当然ながら、市民との交流による国際交流感覚のレベルアップが大きな目的となってくると思われます。市民との触れ合いが今の状況では最も重要な一つと思われます。しかしながら、残念なのは、昨年の産業文化祭には出てきていません。開こん記念祭にも姿を見せていません。大勢の市民が集まる多くのイベントに顔を見せないのはなぜなのかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 国際交流員の活動という中で、行政の非常勤特別職としての業務という中で、国際交流に関する推進にかかわる業務だろうと思いますし、またそのほか個人的な関係でのいろいろな市民との取り組みというのは、それはそれでやっていただいて結構だと思いますけれども、やはり非常勤特別職として与えられた業務につきましては、ある程度制限も出てくるだろうというふうに思っております。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 実は、つい最近のことしのふれあいまつりの際には、西那須野観光協会のほうから、ぜひ国際交流員を呼んで欲しい、そして少しでも盛り上げたいんだと、そして直接議員である私にそういう要請がありましたので、協働のまちづくり室にかけ合ったのですが、ふれあいまつり実行委員会からの国際交流の要請がなければ出せませんよと拒否されました。 そこで、実行委員会の事務局に２日もかけて頼み込んだのですが、とうとううんと言わずに、拒否されてしまいました。それで、もう私もどうしようもないので、市長室へ言って、５分だけちょっと忙しいのにあけてくれということで、秘書課で頼んで、泣きついたのですが、市長は「一体何をやっているんだ」とは言ってくれたんですが、結局は出してはもらえない結果になってしまいました。なぜふれあいまつりに出ることが国際交流にならないのか、私には全く理解できません。 仕方なく私は個人的にアリス・パッキエさんにふれあいまつりに来てもらって、そして何と議長が許可してくれたもんですから、議員団の中で踊ってもらったわけです。本当に悔しい思いをしました。なぜ公の形でまちの行事に参加できないのか、参加させない理由をお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 参加させない理由といいますと、先ほど申し上げましたとおり、非常勤特別職としての役割を担っていただいているわけですので、職員があそこへ出る場合も、一般の職員も出る場合にも、仕事として出るのか、ボランティアとして出るのか、一般市民として出るのかというところの区分けというのはあるわけでして、実行委員会からの要請もなかったということで、業務としては成り立たないという判断はされたのだと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 全く残念ですね。まだ市民の間では、アリス・パッキエ国際交流員についてほとんど知られてないんですよ。特に、西那須のほうでは知られていません。市民から見たら、ほとんどの人が大きなイベントにはぜひ顔を見せてほしいと思うんですよね。そして、それは顔を見せるだけじゃなくて、ああ、あのとき踊っていましたねとか、あのとき壇上で紹介されましたねとか、そういうことで近づきもできるし、あいさつもできるし、非常に身近に感じてくれるようになるわけですね。なぜ祭りやイベントに出さないのか、私には全く理解ができません。黒磯の盆踊りにも呼ばれてないんですよね。本当に残念で仕方ありません。 国際交流員のアリス・パッキエさんは、単に国際交流員にとどまらず、個人的にもすごい能力というか、才能を持っている人で、例えばフランスのチーズに関するノウハウ、それからワインについての見識などもすごいものを持っています。これらの腕前をまちのためにどんどん発揮させてもらうことが物すごくまちのためになると思うんですね。ほかにもたくさんの才能を持っています。まさにマルチアビリティー、これを活用してもらうべきだと私は思います。 那須塩原市のチーズづくりやワインづくり、今、一生懸命やっているわけですけれども、それには手伝ってもらったら、物すごく役立つはずなのですが、一切それにはやらせてもらえないんですね。もしかしてアリス・パッキエさんの能力とか才能を見抜けていないんじゃないかというふうに疑ってしまいますね。ただの外国人だと思っているんじゃないですか。もっと那須塩原市のために能力を発揮してもらおうじゃないですか。どうなんですか。どんどん外へ出てもらってはいけないんでしょうか。お伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 先ほどから何度も申し上げていますが、非常勤特別職としての役割とそのほかの業務は分けなければならないだろうというふうには思います。何でも出てもらえばいいということではなくて、やはり与えられた、決められた業務について、非常勤特別職として仕事を行っていただくということが原則だろうと思いますので、本人が個人的にいろいろなところへ参加されるということについては、それはそれで制限はしませんけれども、いろいろな部署で国際交流に係る業務について依頼というのもございますので、そういうところには積極的に参加をしていただいているという状況でございます。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 非常勤特別職だから、やらないんだということですけれども、いや、それはちょっとおかしいんじゃないかな。一応そういうことで聞いておきます。 そして、じゃそうかといって、じゃ今、アリスさんが今の仕事で非常に忙しくて、そんなやっている暇がないかというと、私のほうからはそうは見えないんですね。アリス・パッキエさん、国際交流員のスケジュールを簡単に教えていただけませんか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 国際交流員のスケジュールについて、今、持ち合わせがございませんので、申しわけございませんが、後ほど、概要といいますか、個人的なところもあろうかと思いますので、業務としてどういうものがあるか、後ほどお示しをしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） わかりました。じゃ、その項は一たん終わりにします。 ４番のＡＬＴの活用についてということで、これについては、昨日、鈴木議員の質問の答弁の中で、イングリッシュサマースクールとか、それから幼稚園、保育園、児童クラブ、公民館等のこと、そしてグローバルコミュニケーションと大活躍をしてくれているようで、今までのＡＬＴから、今度は新しいＡＬＴに変わってきたことをすごいなというふうに確認しております。 これからもぜひ教育委員会と、教育委員会だけがということじゃなくて、一緒に、協働のまちづくり室が一緒に協力して、そういうものを活動していってほしいなというふうに思います。 ぜひ、なかなか教育委員会だけでやっていて、そして協働のまちづくりのほうはタッチしないとか、そういう感じが見受けられるんですよね。そういうことじゃなくて、先ほどの産業観光のほうの仕事にしても、やはり一緒になって、実際に一緒に行かなくても、情報をもらったり、それから一緒になって検討していくことがまちづくりには非常に必要だと思うんですね。 ついでに、リンツ市ではそういうことがないんだそうです。３つも４つの部門がいつも一緒に協力して当たるのだそうです。部門間の壁というのは一切ないんだということを強調していましたけれども、そういうところにも学ぶところがあるなということで、ＡＬＴについては非常にありがたいなというふうに考えております。 次に、５番目の那須塩原市海外都市産業交流促進事業に対する国際交流のかかわりについて、これについては、ことしもその予定が入っているということで、フランスへ視察に行くということでしょうが、それについては、これからは海外と産業や観光、経済面での国際的な流通とか交流とか研修がますます多くなると思われるんですね。それらについても、ぜひ協働のまちづくり室がそういうものを把握して、十分な情報交換をして、助け合っていくような、そういう協力体制が非常に必要だと思われます。 一昨年から本当に海外産業交流事業ということで、フランスのパリ、ビッシー、そしてリヨン、農業や観光を中心に行われているわけですけれども、その後、我々も帰国報告を泊まりがけでお聞きしました。いろいろな面ですばらしい成果を上げ始めているようですが、それはそれとして、市民協働推進課のほうでも、海外派遣というめったにない国際交流のチャンスなんですから、それに対してどのようにかかわっていくか、それをぜひ考えていってもらいたい。 国際交流に関しては、外国人の受け入れ体制と同時に、積極的に外に対する働きかけ、そういうものも大切だと思っています。国際交流の輪を広げて、情報や知識はもとより、人と人との実質的な交流に結びつけるような環境づくりにつないでいくべきと考えるのです。壁をつくることなく、一緒に国際交流につないでいくような協力体制、これを行えればいいなと考えております。 昨年は交流員でありますアリス・パッキエ氏も同行したわけですから、それならなおさら単に産業観光部の派遣にとどまることなく、協働のまちづくり室としても関係してもよいのではないかと思います。 これからは、上海のインバウンド拠点である事務所があったり、アメリカ、それからフランス、デンマーク、スイス、ドイツなどとも数年の間にいろいろな面でつながりができてくると予想されています。早くそうしなければ、遅れをとると思われますので、今や近隣のまちと競争する時代ではなくて、世界の都市と競って、世界の都市と競合していくところまで来ていると思いますので、どうぞその辺をよく考えていってもらいたいと思います。 そこで、６番に移ります。 (6)は、国際交流を進める上で、那須塩原市には国際交流課が必要であると思うということで、先日、総務企画常任委員会が長岡市を訪問して、国際交流の取り組みについて研修をしてきました。私は行ってないんですけれども、その報告書と参考資料を見せていただいたんですが、ここでちょっと紹介させていただきます。 長岡市の人口は28万、那須塩原市は11万5,000ぐらいですね。そして、外国人の数が長岡が2,100人、那須塩原市は1,800人、100人当たりの外国人人口が長岡が0.75人、那須塩原市は1.56人なんですね。長岡市より100人当たりの外国人は倍以上になりますね。 そういう中で、長岡市は国際交流課があります。もう一つ、それと一緒に国際交流センターがあります。外国人の自立支援のために、言語支援、それから生活相談、交流イベントを行っています。しかも、多言語情報紙を毎月発行しているんですね。そして、外国籍児童相談とか外国の子どもの育成、外国人青少年育成、外国人の労働、それから女性問題、それから協働イベント、そういうものに手厚く対策を尽くしています。国際交流協会とも連携していますね。 そして、海外訪問事業ということで、中学１年生をホノルル、ハワイのホノルルへ派遣しています。それから、中学２年生はアメリカのフォートワースに派遣していますね。それから、高校生はやはりアメリカのフォートワースに派遣しております。 そのほか、ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民団体との連携、イベントの企画、連携、それから行政とボランティアが協働して非常に活動していますね。 そのほかに、地球市民の会という、会員が180人ほどいるそうですけれども、その会が非常にバックアップしていると。そして、それも市の事務局が主導しているということで、何と補助金が3,600万円も出ていますね。それ以外に合計では4,800万円に上るそうです。 それで、長岡の国際交流課がどうなっているかというと、正規職員、課長１名、課長補佐２名、係長２名、臨時職員が２名、合計７名ですね。それから、国際交流センターのほうは、センター長が１名、それから正規職員２名、嘱託職員５名、臨時職員１名と。そうすると、16名になるんですね、合計ね。そのほかに長岡市国際交流協会職員として３名が姉妹都市交流関係業務というのを担当しているそうです。３名が担当しているということで、これはすごいですね。合計19名になりますね。本当にすごいなと思いました。 そして、それについての担当事務分担表が、国際交流課のほうでは26にわたって行われているんですね。翻訳とか、日米友好のきずな特別記念事業とか、青年海外協力隊に関することとか、世界めぐり関係、姉妹友好都市以外との交流事業支援ですね。それから、子育て応援プランとか、海外派遣生選考試験とか、いろいろやっていますね。 それと、また国際交流センターのほうでは、30項目にわたっていろいろの行事をやっているんですね。同じようなもので、例えばアフリカフェスタだとか、いろいろ、ちょっと違ったあれをやっていますね。 那須塩原市と比較しても、もうとても比較にならないんですけれども、那須塩原市の場合は、市民協働推進課があって、その下に男女共同参画と統計係と、そしてもう一つ、協働のまちづくり室があるわけですけれども、そして協働まちづくり室の中で８つの事務分担があって、そしてその８つの事務分担、例えば車座談議に関することとかＮＰＯ法人に関することとか、いろいろその８つある中の最期に国際交流に関することというのが入っているわけで、本当に長岡市とは格段の相違があるので、これまで到達しなさいということじゃないんだけれども、やはりこれは非常に参考にするべきものがあるというふうに思います。 それで、一目瞭然、これは比較にならないわけですけれども、今までは当市もそれで済んでいたわけですけれども、これから定住促進を進める当市としては、このままでは、何だ、かけ声だけではないかということにもなりかねませんよね。早急に独立した国際交流課を新設してほしいと思います。 住みよさランキングも、国際交流の項目が入ってきたら、どどどどっとランクが下がってしまうんじゃないかという心配もあります。今のところ国際交流の項目は多分入っていないみたいなんで、市長もリンツ市から帰ってきてから、その必要性をぜひ考えていただきたい。 今こそ世界に羽ばたこうではありませんか。那須塩原市に国際交流課が早急に必要であることは間違いありません。今までの協働のまちづくり室だけではどうにもならないと思うんですね。ぜひ、これはもう答弁は要りません。 次に、７番、姉妹都市締結予定であるリンツ市を訪問するに当たってということで、先ほど市長のほうから答弁がありました。 このリンツ市との姉妹締結、この爆弾宣言を聞いて以来、えっ、私は生きていてよかったなと、議員でいてよかったなという思いが、本当に驚きとうれしさの中でいっぱいになりました。 それはなぜか。それは、リンツのまちがそれほどすばらしいまちだからです。このまちと交流することによって、今後どれだけこの那須塩原市のレベルを上げることができるか、本当に楽しみだからです。定住促進の原動力の一つになり得ること受け合いです。 そんなことで、私はいても立ってもいられなくて、５月に単独リンツ視察に出かけてきました。その結果は６月議会でも報告したとおり、予想を超えるすばらしい収穫でした。 ですから、ぜひとも市長と議長が本物のまちを見て、しっかりと友好のきずなを結んで、両市を太いパイプで結ぶことを心から期待しております。 それで、ここでちょっと聞きたいのは、姉妹都市調印式の目安はいつごろかわかるのでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 来週、市長と議長に行っていただいて、姉妹都市に関して具体的な話をされるという予定でございまして、姉妹都市提携ということで方向性が決まれば、では締結をいつにするかということになるわけですけれども、本市としては、来年10周年ということでございますので、10周年の記念に沿って締結調印式が行われればというふうに考えておりまして、日程等についても、これからリンツ市のほうと締結ということの方向性が決まれば、調整をしていきたいというふうに思います。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） 時間がないので急ぎます。 一部の人たちだけのリンツ交流にしたくないんですね。那須塩原市民とリンツ市民が心の通う温かい市民交流にしていきたい。それは阿久津市長がいる限り、これは夢じゃないと思っています。 本当に心から姉妹都市になるように力を注ぎたい。そのために、リンツに那須塩原市の拠点づくりをしていきたい。そこへ行けば、日本語がある程度通じ、比較的安く泊まれ、ガイドをしてもらえるような、リンツ市民と触れることができるような、そんな拠点づくりを市長、議長は頭に入れながら、ぜひ訪問してきていただきたい。 そんな中で、一般市民気軽にリンツを訪問して、たくさんすばらしい文化を学んできて、当市の文化レベルの向上と自分たちの豊かな生活をはぐくんでいきたい。私は、個人的には市民が1,000人リンツに行くことを目標に掲げています。このことが将来の那須塩原市にどれだけ役立つかはかり知れないと思っています。 そして、リンツからも、それ相応の市民を受け入れたいと思っています。これによって、那須塩原市の一番弱かったところが補えて、さらに行く行くは那須塩原市が強い那須塩原市に育っていくことを確信しております。 次に移ります。中学生のリンツ派遣について。 中学生のリンツ派遣は、今まで何人になったか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫君） 那須塩原市になりましてから、平成17年度から続けてありまして、今年度、平成26年度まで含めますと、10回の派遣となります。基本的には各学校の学級数に相当する人数でございますが、トータルして、今回実施をしますと、351名の中学２年生がリンツ市を訪れたというふうになります。
○議長（中村芳隆君） 18番、金子哲也君。
◆１８番（金子哲也君） すごい数になりましたね。 一般市民も1,000人目標ですから、頑張ってやっていきたいと思います。 それで、報告会をもっと一般の市民にも宣伝して、聞いてもらうように、これ、ぜひやってもらいたいんですね。もったいないですよ、あんなすばらしい体験をしてきて、報告をしているのを、本当に一般市民に聞かせないのはもったいないですよ。 もう時間がないので、報告書もいいことがたくさん書いてあって、感激して、涙が流れるようなんですけれども、この海外研修で異文化を学ぶことができましたと。食事の違い、マナーの違い、あいさつの違い、習慣の違いなど、日本文化と違って戸惑うことも多かったけれども、日本にないすばらしい文化や習慣がありました。そこで学んだことをほかの日本人に伝えて、自分一人が学ぶのではなくて、多くの人に学んでもらいたい。この経験を学校生活だけでなく、将来に生かせるように、これからもこの研修を一生忘れずに生活したいという報告がありました。本当にすばらしい中学生のリンツ派遣だと思います。 これで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で18番、金子哲也君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△鈴木伸彦君
○議長（中村芳隆君） 次に、６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） では、議席番号２番、鈴木伸彦でございます。すみません、以前の番号です。今は６番です。失礼しました。食事の後ですけれども、眠気は覚めていますので。 では、質問させていただきます。 １、
市内産業廃棄物処理施設の現状と湯宮地区に計画の最終処分場について。 那須塩原市には多数の産廃施設が存在するが、身近なところにつくられては困るといった単独・個人的な反対意見ではなく、これら負の遺産を未来の子どもたちやまちに残してはならないものであると考えます。 また、那須塩原市は水源地でもあり、地下水が汚染されることがあれば、下流域を汚染しかねないという周辺地域に対する社会的責任もございます。 「産廃はもういらない」というスローガンのもと、市民運動が平成20年のころから起きており、その間に出された幾つかの計画において、最終処分場についてはとまっていたかのようでありました。しかしながら、また動き出しているということでありますので、そこでお伺いいたします。 (1)現在、那須塩原市内に、事前協議も含め、許可申請が出されている産業廃棄物処理施設の種類、数等について。 (2)湯宮地区最終処分場計画概要と許可手続の現状について。 (3)廃棄物の処理及び清掃に関する法律に対して、本市の要望等の動きについてお答え願います。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君の質問に対し答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山崎稔君） 産業廃棄物処理施設の状況について、３点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 まず、(1)の現在許可申請されている産業廃棄物処理施設の種類、数についてでありますが、現在、市内に事前協議を含む許可申請中の産業廃棄物処理施設は、最終処分場８カ所、中間処理施設６カ所の計14カ所であります。 次に、(2)の湯宮地区最終処分計画概要と許可手続状況でありますが、湯宮地区に計画されている最終処分場は、神奈川県の産業廃棄物処理業者が設置計画をしている安定型最終処分場であります。埋立面積は２万8,370㎡、埋立容積が23万2,719立方メートルで、関係地域、関係地区ですね、こちらが湯宮、蟇沼地区となります。 当計画につきましては、事前協議が終了し、７月４日付で施設設置許可申請書が県に提出されました。現在、県において内容審査が行われておりますが、今後、市に対しては、計画に対する意見照会があるものと思っております。 次に、(3)の廃棄物の処理及び清掃に関する法律に対して、本市の要望等の動きの経過についてでありますが、国に対する要望は県を通じまして毎年行っておりまして、本年においても、去る８月６日に実施をしたところであります。 国に対する要望の主な内容といたしましては、産業廃棄物処理施設の一地域への過度な集中を防止するため、総量を規制する基準を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に設けること、また産業廃棄物の最終処分場については、将来にわたる安全性、信頼性を確保するため、安定型最終処分場という類型を廃止することを求めております。 県には、国に対する本要望の積極的な働きかけと県の指導要領の強化並びに遵守を強く求めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時５５分
△再開 午後２時０５分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで企画部長より発言があります。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 先ほど金子議員の質問、保留していた分がありますので、お答えをいたします。 日本語講座についてでございますけれども、国際交流協会のほうでお願いしてやっている日本語講座、先ほど言いましたけれども、いきいきふれあいセンターで行っているもの、昨年度実績229名の方が受けております。また、東那須公民館で行っているもの、226名の方が受けてございます。また、三島公民館で日本語講座が開設されておりまして、昨年度651名の方が受けておられるという実績になってございます。 国際交流員のスケジュールというふうなことでございますけれども、定期的にはフランス語講座ということで、毎週火曜日、また「なすしおばらｇｒｅｅｎＦＭ」での放送への協力というのが、水曜日ないし木曜日、定期的には入ってございます。 そのほか、スパックですね、定住促進実行部隊にも参加していただいていまして、週１回弱の活動がございます。 そのほか、今年の夏休みにおいては、児童クラブの訪問とか等も行われておりまして、さまざまのほかの部署からの依頼もあって、いろいろなところへ出席をしているというようなことで、私がそばにいますけれども、何もしないで机に座っているという時間はそんなにはないというふうに見ております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ご答弁ありがとうございます。 最終処分場８カ所、中間処理施設が６カ所というふうにお答えいただきました。 ８カ所というのが最終処分場ですから、かなり多いような気がしました。 それから、６カ所というのは中間処理施設ということですけれども、私が特に気にしているのは、焼却、大気汚染に影響のある焼却施設がどういうものなのかということで、まずその８件のほうは、震災後で結構です。11年以降に申請のあったものは何件かということと、中間処理施設で焼却施設でも、やはり新施設という意味で、11年以降何件あったかがわかれば、お教えいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山崎稔君） それでは、現在の産業廃棄物の設置許可の申請、先ほど申し上げました14件の内訳といいますか、それをやや詳しく申し述べたいと思います。 まず、最終処分場の８カ所でございますが、内訳といたしまして、施設設置許可申請中、これが新たに設置を計画しているのが１カ所でございます。事業計画の変更を計画しているのが、やはり１カ所ということで、計２カ所ということになっておりまして、事前協議中が６カ所でございます。そのうち協議が進んでいるのが３カ所、いまだ動きがない、いわゆる進んでないというところが３カ所と、こういう内訳となっております。 また、中間処理施設の６カ所のうち、設置が許可申請中が１カ所ございます。事前協議中が５カ所ということで、そのうち現在、協議が進んでいるのが２カ所、動きがないのが３カ所と、このような内訳となっております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。 〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○議長（中村芳隆君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（山崎稔君） お尋ねの焼却施設の話でございますが、現在のところ、焼却については申請がないものと思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 最終処分場８カ所のうち、設置許可が１カ所と変更が１カ所ということで、これは震災後、11年という話を条件をつけて質問したわけですけれども、それに対しての答えではなかったんですが、それ以前との比較、私の中にあるものですと、大差はないと。ただ、依然８カ所という数字、この那須塩原市において、非常に多い状況にあるということは認識したというか、確認されました。 また、６カ所、中間処理施設については、１カ所許可申請が進んでいるということでありますが、これが私のところに困ったという話は特に来ているわけではないですし、また大気汚染に非常に関係の深い焼却施設ではないようなので、これについては、中間処理施設がすべて那須塩原市に悪いかということではないので、ここについては言及しないで、状況だけ理解したということで了解いたしました。ありがとうございます。 次に、(2)に移ります。 この湯宮地区の最終処分場計画が今現在、進行中だということだと思うんですが、今、法に基づく申請、そうしますと、長い目というか、通常、事前協議が終了したという手続上のことを踏まえて、許可までの期間というのはおよそどれくらいと見込んでいますでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山崎稔君） 許可までの期間のお尋ねですが、議員ご案内のように、県のほうにこちらはゆだねている話で、県も内容等の精査を行い、委員会等を開き、その結果を待ってということになりますので、期間等については私のほうで言及することはできませんが、ある程度の日数はかかるだろうと、このようには考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 私の聞いたところですと、早ければ１年ぐらいという話もなくはないが、そちらでは言えなかったんだと思うんですが、そんな話も聞き及んでおります。 その中で、先ほどこれから意見照会が来るということですが、計画の段階、それから事前協議の段階でも、意見照会というようなものがあったと思うんですが、それについて、市からどのような回答を出しているかについて、お話しできればお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山崎稔君） 一般的に法の要件を備える以前の手続上の中で、そういった事前協議の話があります。これは、基本的には全市的に各部局にそれぞれの部の立場から意見をもらって、それらを県のほうにつないでいくと、事前協議の段階ですけれどもね。そういったものの集約をつないでいると。おおむね環境部自体の判断としてでは、当然適正な処理とか、安全確保、水質ですね、そういったものも付記しますが、主にやはり大型の車両とか、そういった往来に対するいわば学校の通学路の注意とか、そういった全市的に照会をかけた場合には、そういう意見が多いですね。ですから、直接我々に降りかかっているものについては、当然今後、法のもとに淡々と進められるわけですから、特に厳重な注意を払ってやってくださいと、そういった、要綱ですから、お願いの域を出ないという意見でございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 意見照会は、確かに行政と行政のやりとりで、法律について、地元からの要望を聞く、意見を聞くということだとは思うんですが、必ずしも書くべきかどうかは別ですけれども、本市の状況を踏まえて、当然県はわかっているわけですが、個別事案として、那須塩原市にはこれだけの最終処分場があるわけですから、市全体としては、もう要らないんだということを書いてはおりますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山崎稔君） そういった記載はしておりません。いわば個別の事業者に対して、一点集中的なそういった意見を書くということは、非常に不平等というか、不公正な面もありますので、先ほど申し上げましたように、総枠、総体的には県のほうにいわゆる県北地域に非常に集中が激しいと、そういうことで、総量規制とかということで県のほうにお願いしておりますんで、一事業者あてにそういった個別の意見を申し上げるということはありません。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） わかりました。 産廃を那須塩原市はもう要らないんだということを本当はもう一つの流れにしたかったんですが、今ちょっと一事業者に書けないということについてですけれども、とめようとすると、法律、廃掃法が法律どおりやるということですと、単純に言えば、これからどんどんつくることをとめることはできないんじゃないかと思います。 とめる方法というのは、法律というか、基本的には地主さんが事業者に売らない、貸さない、もう一つは、事業者さんに申請があった場合、あきらめてもらう、この３つ以外には、今の法律のもとで申請が出てくると、重大な環境、重大ではないですね。とにかく環境汚染とか、そういうことがない限りはできてしまうということがあるので、私は市の今の状況を踏まえて、そういったことを事業者さんにお伝えするという意味で、多分それは事業者さんのところに届くはずなんですよ、その意見書というのは。ですから、市の考えは、一応こういう状況なので、こういうふうに思っていますよということを伝える意味では、書いてあってもしかるべきではないか、別に間違ってはいないと私は思うので、一言書いていただけたらなというのがまず１つあります。そこは飛ばします。 この湯宮地区にできる最終処分場は、安定型の最終処分場だというふうに思いますが、安定型最終処分場の品目と、それから安定型処分場の問題点についてご説明いただけますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山崎稔君） それでは、安定５品目のお尋ねがありましたので、これは法で定められておりますところから引用しておりますけれども、この安定５品目というのは、要は産廃の20種類の廃棄物、これを１つのカテゴリーとして分けたもので、まずは雨水に触れても性状が変化しないということで、一般的には腐らないもの、こういうふうな言われ方をしております。 具体的には、廃プラスチック類、あるいはゴムくず、金属くず、これで３つですね。そして、もう一つが、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くずで１つのカテゴリー、それと瓦れき類、この５品目でございます。 それと、ただいま安定型の類型に関する課題というか、心配事というお尋ねがありましたが、一般的にこちらの安定型については、議員ご案内のように素掘りということですね。最終処分場には２つのパターンがありまして、いわゆる管理型と安定型ですから、そうすると、より管理型のほうが非常に安全性が高いという認識でおられますけれども、この安定型については、素掘りというのがあります。ですから、一般的に５品目に付着している内容がどうかという心配があるというのが一般的な理解ということだろうと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） 安定型と管理型、どっちが危険かというと、入れるものについては、埋められるものについては管理型のほうが危険ですけれども、安定型については素掘り、そこに付着物がついているものが入っている危険性があるということで、これは不安が大きい。 そこで、これはお願いですけれども、目視で多分展開をして入れるわけですから、まず危険じゃないものが、本当に安定型と言うんであれば、危険じゃないという意味だと思うんですよね。ですから、危険じゃないものが、埋める前にそこで開いて、きちんと確認ができる状態を、県と、許可権者である県とよく話をして、そのような体制をつくってもらう。 それと、入ってしまった後は、雨水が降って、または地下水が汚染されては困るわけですから、その水質の管理が、本当に問題ないのかどうかの検査体制、そういったものをきちっとやってもらわないと困るんですが、それについて、県がどのような体制をとるというようなことを言っているか、ちょっとお話しいただけますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山崎稔君） これまでの県との進め方につきまして、これらの、議員ご案内のように、産業廃棄物は全量展開検査を行ってから埋め立て処分します。 展開検査の中で、安定５品目以外の産業廃棄物が混入して当然いるかいないかというチェックをかけます。混入または付着があった場合は、人の手で取り除き、除けない場合は埋め立てを行わない。搬入元へ返却させますと、こういうふうな指導のもとに行っていると。 また、県では、立入検査や監視活動及び事業者の指導を強化するとともに、埋立地内の浸透水及び下流域の地下水の水質検査を実施しております。水質汚染を未然に防ぐ方法をこれでとりますよというふうに県は言っておりますから、そのような理解でこちらもおります。 最終処分場が設置されることになれば、市も県と当然従来から進めておりますように連携をし、監視活動、あるいは立入検査、こういったことに市は協力をいたしますし、周辺地域の地下水の水質検査、これも行い、水質の汚染、汚濁については未然に防止すると、こういう考えのもとに県との連携で事業を進めている、こういったところです。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 ある国から日本に食品が入ってくる。その工場は、ＨＡＣＣＰというかなり食品の安全基準のレベルの高いところの工場でしたが、検査に行くよと言うと、もうそういった期限切れのとかだめなものを隠しておいて、またそれをいなくなったら出すというような事件がありましたけれども、検査は昼間やる。じゃ、夜トラックが行けば、そのまま埋めて、機械で、重機で土をかぶせてしまえばわからなくなりますけれども、そういったことがないように、また事前に検査が行くというのがわかっていれば、相手はどういう行動をとるかというのは推測つきますので、そういったことも含めて、しっかりまず入れるものの検査、それから出てきたものについても検査、その検査機関が必ずしもいいかげんなことをすると考えませんけれども、ただ、そこは、やっぱりお金をもらうところについて、有利な配慮が出ない、そこは余り疑ってはいけないんですけれども、そういうことのないような、しっかりした体制を整えていただきたいというのが、もしも許可が出た場合の話ですけれども、それが１つ、これはお願いです。 あと、参考のためなんですけれども、大事なのは、私先ほど言った地主さん、周辺の人が今どのように思っているかというのはお示しいただけますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山崎稔君） 地域住民の方々、あるいは行政区の中身について、つぶさに私のほうですべて承知しているわけではございませんが、そういった事前協議の段階で県に提出された同意等を見ますと、おおむね半数程度は同意、あるいは半数ぐらいが反対といいましょうか、そういった状況であると、そういうふうに聞き及んでおります。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 半数の方はやむなしというふうに思っているのかなというふうに思います。 そこから離れた人たちは、反対と言う人も、簡単に言う人が多いとは思うんですが、その地域の事情もあるでしょうから、そういう状況なんだと思いますので、なかなか同じ市に住んでいるから、とめるといっても、権利がないので、法律どおりになっていくわけなので、市としても歯がゆいところはあると思います。 これはこれで雰囲気はわかりました。 仮に、この問題というのは、ここがまたできてしまうと、先ほど残っているところ、今、もう一つ変更の申請がある。それから、ほかにも３つぐらいですか、申請が残っているところがありますので、どうしても、本来のもう要らないということに対して、これが許可されると、また次、また次というふうになってしまうんですね。それが地域の、また別な地域の人の、そこは反対が多くても、やはりそういう前例をつくってしまうことによって、自分の地域もできてしまうんではないかという心配をしている市民の方もおります。 その中で、この３番なんですが、国に、何かお話によると、私もわからなかったんですが、ことしも行ったということですけれども、毎年同じことを言って、国の反応というのはどういうような状態なんでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山崎稔君） 市長と県のほうに出かけた際も、向こうの部長さんからの回答では、毎年環境省のほうにも伝えておるということで、ただし県は、実態として、法改正とかいうところまで立ち入ってないという現実がありますので、県の回答からすれば、より厳しい検査、そういった体制で臨んでいるというふうな回答があります。 いずれにしましても、ちょっと質問とはずれる答弁になるかもしれませんが、我々行政ですから、法に基づく事業等については、淡々と推移を見なければならんというのが１つあります。我々、行政ですから。 ですから、せめてもの住民の方々の安全の確保のためにはいかようにしたらいいかということで、非常に悩んでいるわけで、その手だてで、本市の例えば山間部に溶岩のごとく、溶岩の火のごとく広がっていくということについては、何とか国に考えて、見直してもらおうと、そういった中で総量規制の話とか、先ほどありましたように、最終処分場の安定型と管理型の類型はやめてくださいねと。少なくともすべて管理型に向くような、そういった廃掃法の改正も行っていただけないでしょうかと、そういったところで、なかなか法改正のところまでは行ってないわけなんですけれども、県の部長さんからも、非常にそういった立入検査等々についても、非常に厳しく業者指導にも当たって進めていると、そういう回答でありますので、現状はそういったことかなと。 我々、行政ですから、そういったところで頑張るというところかなという感じです。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） わかりました。 できることはやっていると。大事なのは、設置後の水質汚染とか環境汚染に対する取り組みをやられているということで、理解しました。 それはそれでできること、それと繰り返しになるので、確認のために、やはり県は、県庁とここ、離れていますんで、那須塩原市の実情、市民の気持ちが伝わっていないような気がするんですよ。要するに、これだけどんどんふえていってしまう、これからもできるんじゃないかということに対して。 なので、総量規制に対して余り熱心ではないという今、お答えだったように思うんですが、市はこれからもどんどん言い続けていただきたい。それしか今のところないんでしょうけれども、そのようにお願いして、この項は終わらせていただきます。ありがとうございました。 続きまして、２番に移らせていただきます。 ２、企業立地と規制緩和について。 地方自治体の人口減少・少子化問題は、その地域の雇用との関連性が高い。国の施策としても、重点課題となっております。 本市では、企業の積極的な設備投資や立地を促進し、市内経済活性化及び安定した雇用の創出を図るため、特定工場における緑地面積率等を緩和する「市準則条例」の制定を検討しているとのことで、市のホームページでパブリックコメントを募集しているところであり、これらの流れの中で、企業が規模拡大の計画をする場合、どうしても制約を受ける土地問題もあります。そこで、お尋ねいたします。 (1)那須塩原市内企業の新規立地、拡大、閉鎖及び経済状況に関する所見について。 (2)特定工場における緑地面積等の緩和の概要と方向性、企業にとってのメリットについて。 (3)農地転用許可後１年を過ぎても工事が実施されないものの数、概要、理由等及びそれらへの対応について。 (4)既存の工場の敷地規模拡大に農地がかかわった場合において、事業所の設置経緯や周辺状況など市全体の農地のあり方、農地転用許可について、法の取り扱いが厳し過ぎるのではないかと思われることもありますので、現状のままでよいのかお尋ねいたします。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君の質問に対し答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） それでは、２、企業立地と規制緩和につきまして、私のほうからは１と２についてお答えさせていただきます。 初めに、(1)の那須塩原市内の企業の新規立地、拡大、閉鎖及び経済状況に関する所見についてですが、市内企業の新設及び撤去等の状況について、詳細は把握しておりませんが、民間会社が公表しているデータによりますと、本市の平成25年度中の負債総額1,000万円以上の企業の倒産件数は８件、新設企業は資本金の区別はなく48件で、倒産件数を上回る企業が設置されているという状況でございます。 また、経済状況につきましては、定期的に実施しております企業訪問時の市長と経営者のトップによる懇談におきまして、リーマンショックや東日本大震災等の影響はあったものの、全体的には安定した経営状況に戻りつつあるとの声も聞かれ、都市部や大企業の景気回復の兆しが、徐々にではあると思いますが、地方や中小企業にも波及してくるのではないかというふうに考えております。 次に、(2)の特定工場における緑地面積率等の緩和の概要と方向性、企業にとってのメリットについてお答えいたします。 特定工場の緑地面積率等につきましては、現行では緑地面積割合が20％以上、環境施設面積割合は25％以上と定められております。 今回予定しています緩和の内容は、原則国が示した基準の範囲内において、その下限値を採用し、工業専用地域では緑地面積割合を５％以上、環境施設面積割合を10％以上に、そして工業地域、準工業地域及び指定する工業団地では、緑地面積割合を10％以上、環境施設面積割合を15％以上にそれぞれ引き下げるものでございます。 これによりまして、工場敷地の有効活用や生産効率の向上につながり、また企業の設備投資が促進されることで、市内経済の活性化や雇用の創出が図られるものと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（田代晴久君） (3)、(4)について、私のほうからお答えをいたします。 まず、(3)の農地転用許可後１年を過ぎても工事が実施されないものの数、概要、理由等及びそれらの対応についてお答えをいたします。 平成25年１月１日から12月31日までに許可処分となった件数は189件あります。このうち５件が未実施となっております。 未実施事業の概要は、土地所有者の自己転用１件、権利の移動を伴う転用が４件です。 実施状況の把握は、事業者から進捗状況報告がされることとなっており、提出されない場合は追跡調査を実施することとなっております。 現在、調査の準備を進めており、未実施事業については事情調査を行い、早期の着手や事業計画変更等を促してまいります。 続きまして、(4)の既存の工場の敷地規模拡大に農地がかかわった場合において、事業所の設置経緯や周辺状況など市全体農地のあり方、農地転用許可について、法の取り扱いが厳し過ぎるのではないかと思われるのが、現状のままでよいと考えるかについてお答えいたします。 初めに、市全体の農地のあり方についてですが、那須塩原市においては、農業は基幹産業の一つであり、また食料自給の観点からも、農地の保全は極めて重要であると考えております。 そこで、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき「那須塩原市農業振興地域整備計画」を定め、その中で、農業の振興を図るため、農用地として利用すべき土地の区域を設定し、必要以上に優良な農地が減少しないよう保全に努めております。 次に、農地転用制度についてですが、この制度は、優良農地を確保して、農業生産力の維持と農業経営の安定を図ることを基本としつつ、農業上の土地利用と農業以外の土地利用との調整を適正に行うことを目的としています。 農地転用の許可要件は、立地基準と一般基準があり、この２つの基準に合致することが必要となります。 立地基準では、農用地区域内にある農地及び集団的に存在する農地等の良好な営農条件を備えている農地については、原則として転用を許可しないこととなっております。 しかし、優良農地であっても、敷地規模の拡大に農地がかった場合には、既存施設の面積の２分の１を超えない範囲で、かつ既存施設に接する農地に限り許可されることとなります。 農地法は農地を守ることを基本としておりますので、農業委員会といたしましては、法の目的及び定められたルールに基づき、公平・公正な立場で審議をし、転用の可否を判断しておりますので、今後も同様の運用を図ってまいります。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） 答弁ありがとうございます。 きょうも安倍内閣で第２次の組閣がありましたが、地方創生という新しい部署ができて、そこに石破茂さんですか、新しい大臣ができたところであります。日本がこれから生き残る、日本のこれからの活性化を図っていくためにも、どうしても地方が活性化していかなければならないという決意のもとに、そういった部署ができたんだと思います。 地方の人口減少ということには、この那須塩原市においても同じだと思います。そういった中で、前段で述べたように、雇用が私は大事だと。福祉や教育も当然大事ですけれども、雇用がなくして地域が残るということはあり得ないと感じております。 そういったところでの質問なんですけれども、それは前段の大きなことでありまして、まずこの１番については、非常に数字で見る限りはすごくいいなと。新聞紙上でも報道でも、若干若い人が地方で足りなくて、かえって企業がやっていけないなんていうぐらいのところがあるので、ちょっと心配したことあったんですが、企業的にはそこそこいいんではないかという感想をもちました。ありがとうございます。 (2)ですけれども、ここは前段、後段、１、２と３、４はまた別なんですけれども、この２番について、じゃちょっと細かくお話を伺いたいと思います。 先ほどの、あれですね、工場が緑地面積、なぜこういったものをパーセントでつくりなさいというようなことがなぜ必要だったかというところの説明をいただけますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） ただいま工場が立地する際に、緑地面積というところで、20％の面積を割いているということでございますが、その理由ということでございますが、こちらにつきましては、法律そのものが昭和40年代というようなところで、これから高度成長に向かっていくというようなさなかでできた法律でございます。 工場立地法という法律でございますが、そういう中で、当時はまだ技術的な部分も確立されていないという中で、やはり公害等の問題も多々、方々であったというふうな状況を踏まえて、そういう中で、こういう法律の中で、緑という部分で騒音あるいは振動、あるいは悪臭といいますか、そういうところから生活環境を守るというふうなところで、この法律が成り立ったと。そういうところでは緑を守っていかなくてはならないというふうなところで、この法律の主目的になっているというふうなところなのかなというふうに認識しております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 今、某隣の大国では、公害問題が大変ある。日本もそういう経過をたどって、今の日本があるんだということだと思うんですが、当時の大気、水質、騒音、振動、それから景観、そういったものをこれからどうするんだという中で、こういった工場立地法はできていると。 この中で、今言っているのは緑地面積ですよね。騒音、振動、におい、地下水には緑地面積は関係しないということ、余り関係しないということをまず踏まえて、話をしたいと思います。 これは、インターネットのホームページの中に出ていたものをコピーして、私、手元にあるんですけれども、今おっしゃった中で、工業専用地域については、緑地は５％、環境施設はたしか10％と言ったかと思うんですけれども、那須塩原市にある工業団地、団地と言いますけれども、特に赤田の工業団地は、工業専用地域で、名前は工業団地ですけれども、いわゆる真岡とかそういった工業団地と形が違う。違いませんか。成り立ちから説明、私は違うと思っているんですけれども、その理由がご説明できると思うんですけれども。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 真岡との比較の中で、成り立ちの違いということを説明するということは、ちょっと私、真岡の案件わかりませんので。 ただ、赤田の工業団地については、当時、県の企業局が分譲しまして、そしてそれを市が払い受ける形で引き受けまして、当時の町が引き受けて、その後、町が主体となって分譲したというような経過があるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 私のほうから言えば済むことなんですけれども、要するに普通の工業団地と言われている他自治体のものと、この那須塩原市にある赤田の工業団地の違いは、大きく２点はっきりあります。 工業専用という法律のくくりでは同じなんですが、まず工業団地でありながら、普通、分譲地といえば、企業が全部持っています。公共施設や自治体がつくったものでも、まず自分が全部土地を買ってから、工事をして売ります。だから、工業専用地域で工業団地と言うんであれば、いい企業には売るけれども、うちの市にはそぐわしくないと思えば、売らないことも可能です。その悪い例が今、建っていますけれども。 それと、工業団地といいますと、大抵外周に木が植わさっているんですよね、外周に。道路があったり、歩道があったりする道路の中に、分譲地のように売る土地があって、あるんですね。 これでいくと、あそこには、まず道路のわきがいきなり歩道もなく、工業専用地域の土地があります。民間の土地があります。その人が売りたければ、民法ですから、自由に売り買いできます、あそこの中は。農地であっても、基本的に通ります。ですから設置が可能なんですけれども、そうすると、緑地の場合は、景観、それから道路の反対側との住居との距離の関係もあるので、騒音施設等の関係もあるので、１つだけ、この中で５％は、数字はいいんですけれども、もしこれを運用するに当たっては、条件をつけてほしいんですよ。 やっぱり工業団地といえども、車で市民が通るわけですから、やっぱり道路側に緑地を配する、原則的に工業団地の中で、工場と工場の隣り合わせている部分のさくかなんかある部分については、建築基準法なり消防法なりで隣接しても構わないと思うんですけれども、公衆用道路からの距離の部分、あいている部分に関しては、基本的に緑地をどれぐらいつくりなさいとか、それから、それはなぜかというと、道路を走る景観、それから市民の住宅への影響を考えて、そのようにしてもらいたい。道路側には緑地をつくってもらいたいと思うんですけれども、この内容ですと、ちょっと読んでみたんですけれども、そのようには考えておられますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 工場立地法の話の範疇の中では、要は周辺に緑地を残しなさいというような要は法律の内容になっておりますんで、そういうところからしますと、やはり緑地に関しては、周辺地域ということで、敷地を囲むような形での緑地の配置ということになるというふうに私のほうでは認識しております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） 多分そういうことで、私の言っていることと違うということを私は言いたかったので、既存の工場が緑地がある中で、減らしていくなら、まさか道路の側から減らすんじゃなくて、道路側からは基本的に残す。それから、新設であっても、道路側に緑地を残す。５％以上になっても、道路側部分で欠けるというようなところがないように指導いただくようなことを、緩和とは言いながらも、これはやはり大切な、緑地というのは、そういった意味では大切だと思います。 ここにこんなことが書いてあったんですけれども、この緑地と関係ないじゃないかと思ったんですけれども、「技術革新によって環境負荷を低減し、機械や装置の開発が進み、環境保護に対する企業理念が広く浸透してきた現在においては、緑地面積を緩和することが即公害対策の軽視、悪化につながるものと考えにくい」と書いてあるんですけれども、騒音とか振動に対しては、機械は確かに静かになったし、振動もないです。ですけれども、緑地に関しては、そういった技術革新があっても、そう簡単にこういうふうには読み取れないので、このくだりはちょっと私は納得がいかないなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 今ご指摘をいただいて、私もしみじみと目を通したというところでございますが、ごくごく一般論的なところで付記しているというふうなところでのご解釈をいただければ、大変幸いだと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） この項でお話ししたいのは、あくまでも道路から車が走るときの、工業専用地域であっても、やっぱりそういうものは大事にして、那須塩原市は大事にしてほしいということで、そういったことを緩和するに当たっては、できたらですよ、私が言ったからなるかどうかわかりませんけれども、そういったことをきちんと条件づけた中で、きちんと緩和をしていただきたい、そのように思います。 また、もう一つ、そうやってつくった、できた面積、緑地帯があるんですけれども、それは事業者は言わなくても、物を置いたり、何かつぶしていく傾向が必ずあります。そういったものは、市としては、こういったものをやらせておいて、守っている業者と守っていない業者がいると思うんですけれども、その辺は今後どのように対応するかお聞かせください。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） ありきたりのお話で、答弁になるかどうかわからないんですが、我々としましても、法に基づいての要は事務執行ということの中で、工業立地法の中では、できた後についての遵守点検、あるいは監視等の義務づけにはなっていないということから、実態としては、そこの部分については、我々も関知してないというようなところが実態でございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） わかりました。ありがとうございます。 まじめにやっているところもあると思いますんで、そこは整合性がとれるように、公平性が保てるような行政であってほしいと思います。 ２番までについては、これで終了させていただきます。 では、続いて(3)農地転用許可の件ですけれども、私は農地転用というのは、許可というのはもう10年前から出していると思うんですけれども、なぜ１年以内になったかだけはご説明いただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（田代晴久君） なぜ１年分のみの回答になったかということですけれども、転用の許可を受けた事業者につきましては、許可の日から３カ月後及び１年ごとに工事の進捗状況報告書というものを出すことになっております。また、工事が完了した場合には、工事完了報告書を提出することになっております。未提出者については、実施状況の把握を行いまして、早期着手や是正を促していかなければなりませんが、今まで実施されていなかったことから、１年間だけの報告ということになってしまいました。 転用の適正な執行には追跡調査が不可欠でありますので、農業委員会の業務ともなっていることから、現在、未提出者のデータ整理を行っておりますので、データ整理後に追跡調査を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 そのデータの結果を聞いて、また何か意見なり質問をしたかったんですが、ないので、この件については再質はできないということで、次に移らせてもらいます。 それはそれですけれども、私も知ってましたけど、完了報告とかあるので、やりますということなので、努力していただければと思います。 では、もう一つ、ちょっと市の農地の状況を答えていただければと思うんですけれども、状況を伺う中で、耕作放棄地というあたりについてお伺いできるでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（田代晴久君） 耕作放棄地ですけれども、21年に農地法が改正になりまして、農業委員会のほうで毎年農地の利用状況調査を行うということになっておりまして、その中で、耕作放棄地ですね、遊休農地ですが、それの調査を行っております。 22年度からの調査ということになりますが、22年度の調査では、耕作放棄地の面積が34.1ha、23年度は39.0ha、24年度は30.3ha、25年度は26.9haとなっております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） もう一つ、耕作放棄地の定義、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（田代晴久君） 耕作放棄地の定義というか、耕作放棄地のほうは、作付をしていない農地というふうにとらえております。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） 耕作放棄地は、１年以上作付がしてないということと、作付予定が今後もないという２つで耕作放棄地というふうに定義がされていると私はちょっと調べてあったんですけれども、今のお話は、耕作放棄地が減ってきているということで、非常にいいかなというのと、もう一つは、１年以上予定しているというところで、本当はつくってないんだけれども、予定しているということで、耕作放棄地扱いから途中から減っていったんではないかなという、ちょっとそんな思いもあったもんですから、そこは抜きにして、単純に、では本当に耕作放棄地という面積自体が、今の話、再確認です。減っているということでよろしいんでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（田代晴久君） 調査の結果では、減っているという結果になっております。 ただ、保全管理を、作付をしていなくても、草刈りとかそういうものを実施していれば、そこの部分については遊休農地というふうには数えませんので、その辺がどうなのかなというのはちょっとあるかなと思いますけれども、調査の結果では減っているというのが実情でございます。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 今のご説明にもあったように、作付はしてなくても、荒れないように管理をしていれば、耕作放棄地ではないよというようなことも含めての数字だろうというふうに私は理解させていただきます。ありがとうございます。 農転の状況、耕作放棄地の状況、わかりました。 それで、３番のほうに移らせていただきます。 ３番については、確かに行政というのは、当然国で決めた法律の中で、地方にそれがずっと末端まで行って、その法律に基づいてやっているのは、先ほどの産廃の法律も同じなんですけれども、法律は、都市計画法なんかもそう。国で官僚が机の上でつくったとよく言われてますよね。地方に行けば実情が若干違うと。 そういった中で、だから現場が大事だという考え方のもとにちょっと質問させていただきますけれども、農転ですかね、農地関係の許可条件が以前より厳しくなったように思われるということで、改めてになってしまうかもしれませんが、いつからでしょうか。 また、一遍に、農転許可の権限を今、県から市に下がっていると思うんですけれども、その目的は何か、その２点についてお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（田代晴久君） 農地転用の許可条件がいつから厳しくなったかというご質問のほう、まずお答えしたいと思うんですが、農地法が平成21年に改正されまして、22年の６月より施行されることになりました。その改正の目的ですが、農地転用制度の厳格化による転用機会の抑制、農地の確保、食料自給力の強化だと思います。 具体的な例を申し上げますと、改正前は、既存施設を拡張する場合には、既存施設の面積を超えない範囲であれば、良好な営農条件を備えている農地であっても、転用は許可されましたが、改正後は、先ほどお答えしましたとおり、既存施設の敷地面積の２分の１以内ということになりました。 また、病院、学校等の公共施設の設置の用に供するための農地転用は、許可が不要とされておりましたけれども、改正後には、知事と協議を行うこととされるなど、条件は厳しくなり、転用制度の厳格化が図られてきているところでございます。 また、農地転用の県からの権限移譲についてですけれども、平成12年４月の地方分権一括法の施行によりまして、平成24年の４月１日に県から移譲されました。その目的は、地方分権の推進だと考えております。市の裁量で農地転用ができるのであれば、地域の実情に応じた土地利用の促進がされるとともに、地域振興を図ることが可能かとは思われますが、現実は、農地転用の事務処理については、国・県より通知が出されておりまして、それに従って事務を進めておるところでございます。 農地転用の許可に当たりましては、県の農業会議からの意見聴取が農地法で義務づけられておりまして、市農業委員会が許可相当としても、県の農業委員会議が許可相当とならない限り、許可処分にはならないことになります。 このようなことから、規制緩和がされない限り、地方分権で言う市の独自性というのは難しいのかなと、このように考えているところでございます。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 今、国は税金を使って、それで活性化させようとして、いろいろな事業、公共投資のようなものをやっている。今のこういった既存の場所に、もう既にあって、そこが事業が活性化してきて、敷地が広く必要になった、これはまさに民間力を活用ということになると思うんですね。 今、田代局長のいる部局に対して、法律のことは説明を受けました。本当にそのとおり、農地は守るべきものだと思いますし、安全で安心な食べ物が、おいしい食べ物がいただけるのも、こうやって食べて暮らしていけるのも、農地の、農家の皆さんのおかげだというのは重々承知であります。 ただ、ここでの話としては、こういった地方が活性化されてどんどんいって、雇用をふやしましょうという中で、こういった地元の企業が伸びていこうとするものを、やはり今、ちょうど話に出たとおりなんですけれども、できれば市長の考えとかほかの部局とよく調整をとって、現場をよく見て、現場というのは、土地も、それから土地の周辺の状況、土地、それから土地の所有者、それから事業者の考えとか、それから市の将来、地域のことをもうちょっと、農業一辺倒じゃないところは全部オーケーなんだけれども、農地のところだけひっかかってしまう。岩盤規制と言われているのが農業ですけれども、農地法ですけれども、そういったところをもう一度国や県とやはり見直す必要がある。 基本的にだめですよと言っている中で、ただしこれだけはいいですよというのは必ずあるんですけれども、その中にひっかかりそうでひっかからないという部分があって、それは法律は想定できてないんですよね。中央省庁というんですかね。 ですから、そういったものを、せっかく地方に切り下げてきたので、そういった意見を上げてもらって、これから地方が活性化させるためにも、新規でつくることを想定しているんではなくて、そういった地元の企業がこれから大きくなろうというものを地元が応援するということでは、決して農業者にとって不幸なことでもないというふうな場合もあると思うので、そういったことを県に伝えていただき、伝えるような行動をとっていただきたいというふうに思うんですが、そういったところ、これ、市長あたりに何か答弁いただけるとありがたいと思うんですけれども。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二君） 今、農業委員会局長の答えているのは、非常に正しい答えだと思います。私はそれを注文つけて侵そうとか、そういうことはございません。 ただ、去年の南那須、北那須の首長会で知事を囲んでやったときのメーンテーマがこれなんですよ。特に、工場を誘致したい、あるいはアパートを建てたいといっても、農地なんですね。那須塩原は比較的、非常に広い土地があるんでだけれども、よそのまちへ行くと、もう山のすそまで農地で、そういうところにやろうとすると、何もできない。知事、これを何とかしなければ、まちを維持できないよと、こういうことが去年のこの首長会のメーンテーマ。 ところが、知事はわかっているんですよ。いや、そうなんだ。そうなんだけれども、そこが岩盤でどうにもならない。皆さんの意見はよく。ただ、そういう動きの中で、国も地方六団体ですか、だから議会の代表、市会議員の代表も入っています。首長代表もいる、知事もいると、こういう中で、この岩盤規制と言われる農地法の対応等について、いわゆる裁量権を地元に落としてくれと。そうすると、非常にやっぱり地元の実態にあったものが、今、農林省で紙にかいた設計図だけでは、はかり知れないものがあると、こういうことで、国もこれを受け取って、今、農業委員会の改革、来年の１月の国会にはこれが法案として提出をされると。だから、市役所に全部許認可がおりるかということはわかりません。わかりませんが、面積を付して、おりてくる可能性も高い。 今まで１年、とても広い、これは農地じゃなかったんですけれども、許認可に１年間かかって、これは急いでやったんですよ。社会情勢が変わって、工場がもう全然変わってしまったと、１年で。許認可をやっているうちに社会が変わって、那須塩原へ18haのものができないと、こういうものも今、発生しておりまして、言ったときすぐできれば、工場が建ったと、こういうものもあります。 それと、もう一つ、実は議員にこれだけは頭へ入れておいていただきたいんですが、農地法、農振法除外の各法律というのは、あくまでもこれ、統制法なんですよ。法を使って無駄に農地を使わせないと。 これはこれで、人口が爆発して、食料が少なくて、戦後、そういう時期には、物すごい力を発揮して、国民のために拍手喝采で、昭和20年以降、この何十年かは拍手喝采。ところが、先ほどあったように、耕作放棄地、あるいは後継者がいない、こういう問題が絡んでくると、それが農業を取り巻く最大の課題ですから、それじゃ定住促進、人の減る時代、これ、どうするか。その爆発した時代と今、減っていく時代の農地法の取り扱いというのは、かなり変わってくる可能性が私は高いと思っているし、今の総理も就任時に、私のドリルに耐えられる岩盤規制はないと。どんな規制も穴をあけますと、こう表明したのをいまだに私は農地法を頭に置いた発言だったと思っています。 ただ、そういう形の中で、特にこの那須塩原、この地域は戦後一貫して入植という形で、国費が物すごく入っているんですよ、明治時代の入植と違って。そういう形で、これ、誰言うとなくなんですけれども、多分この那須農政事務所の農地に関する規制の概念というのは、全国でもかなりトップクラス、非常に高いレベルで農地が守られているということだと思います。 ただ、その中で、法、この農地法の前に、憲法29条に財産権、農地って個人の財産がほとんどですから、だから財産権は何人もこれを侵せないんですよ。その後に発生した農地法が、これが侵せるほど強い。それは国の要請もあって、そういう時期が長く続いたから、そうなっただけで、ただ、そういうものを判断するに当たって、桜井秀美さんという、これは法律の学者なんですけれども、コメントを出しております。この方のコメントは、「農地法といえども、やはり社会の情勢に合わせて、これを転用していくことにやっぱり理解を持たなければいけない。農地法を守ることで、心を骨化させてはいけない。農地法があるから、全てだめなんだと、こういうことにはならない」と、こういう見解も出ていて、何で今言っているかというと、同じ不満があって、県議会当時、知事と盛んにやり合った内容ですんで、この辺については理解をいただきたい。 ただ、どうしてもこの那須野が原、この地域の農地を守るというのは、私の調べた限りでは、日本一のレベルで農地を守っていると、こう理解していただいて、今お話ししたことが解決策にはならないと思いますが、近い将来、必ず農地の転用、そういうものについては、地元におりてくると私はとっても期待しております。 そうでないと、那須塩原以外の市町って本当にひどいんですよ。全部平らなところは農地ですから、山だけ残っていて、何もできない。こういう思いが非常にあったので、私はいつもこの思いは忘れておりませんので、ぜひ参考にというか、答弁にならないと思いますが、文句じゃなくて、意見を言うほうも、やっぱり心を骨化させない、こういう対応をお互いにして、解決の日を待つと。できていただければ、私はとてもうれしいと。答弁にうれしいということはありませんが、そういうこと。 私も疑問に思っていることがございましたので、あわせて答弁とさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） 突然のあれなんですけれども、本当にありがとうございます。 今ある法律のもとで処理するわけですから、そういった意味では、農地法が悪い、今、農地法の掘り下げた話を今、していただいたんですけれども、農業の話になると、高齢化とか、今、ＴＰＰの話もありますし、なかなかそっちの話は、言ってしまうとかなり深い話になりますので、そこは私、今回は全然触れるつもりはありません。 ただ、私のこの質問の趣旨は、やっぱり現場をよく見て、こうだと決めつけるんではなくて、やっぱり農業にかかわる皆さんで話し合う中でも、きちんと現場の状況をよく考えて、地主さんの気持ちとか、そういう全体の中で、どういうふうに対応できたらいいのかなというあたりをよく検討していただきたいなということと、あわせて今のような農地の問題があるので、改革、ここでは、ここのタイトルは規制緩和ですけれども、農地の場合は規制許可になっていたと思うんですけれども、そのようなことでお尋ねしたところです。 多分、気持ちは伝わったんではないかと思いますので、この項についてはこれで終わりにいたします。
○議長（中村芳隆君） ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時１２分
△再開 午後３時２２分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） では、引き続き３に移ります。 人口減少問題と「
首都機能バックアップ・キャンプ那須構想」推進について。 地元新聞社の県内市町アンケートにおいて、「人口減少対策「限界」は８割。大都市圏人口集中、国に是正求める声」という記事がありました。本市のほかに、真岡、益子、高根沢の４市は「感じていない」とありましたが、理由は、既に人口減少問題に乗り出しているからということでありました。つまり、問題は十分に感じているので、手を打っているということだと私は読み取っております。 本市に置いても数々の施策が出されている中で、以前からあった「
首都機能バックアップ・キャンプ那須構想」は、まさに人口減少対策となると考えます。そこで、お伺いいたします。 (1)「
首都機能バックアップ・キャンプ那須構想」の現状について。 (2)プロジェクトチームのその後の活動について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二君） 鈴木議員の質問ですが、(1)と(2)についてお答えをしたいと思います。 まず、(1)の「
首都機能バックアップ・キャンプ那須構想」の現状についてですが、国において首都機能バックアップに関する際立った大きな動きが現在、出ていない状況であります。今後も、国の動向を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。 もともと就任直後、私がこの「
首都機能バックアップ・キャンプ那須構想」を、これ、多分話したことなかったと思うんですが、那須地域の人口減少のシンボル的な解決策の一つになると、そういう構想から打ち出した構想でございました。 ただ、その後、動きが、国会等移転がほとんど解散状態、休止状態になってますんで、現在、進行がとまっております。 (2)のプロジェクトチームのその後の活動状況についてですが、本プロジェクトチームにおいては、「
首都機能バックアップ・キャンプ那須構想」の中間報告書を取りまとめ、栃木県知事あてに本市からの提言として提出いたしてあります。 中間報告書において記載しておりますスマートシティ構想について、調査研究を行うための検討組織として、現在、本プロジェクトチームにおいて、スマートシティ基本構想の策定に向け協議を進めております。 ただ、仄聞するところ、実はある評論家、私のもとに参りまして、また芽が出ましたね。わずか５分ぐらいだったんですが、というのは、この人口減少の解決策の一つに、政治に限らず、工業も、あるいは学校も、こういうものを国の中央の審議会において、現在、審議されていると。私はけさ、その会議に出てまいりましたという、これは間違うと、また日の目出るねと言われたのをとてもうれしく私は聞いておりましたんで、別に夢を捨てたわけではございません。 そんな状況もここございましたので、あわせて答弁をさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） 丁寧な答弁ありがとうございます。 人口減少対策ということと、ここに大都市圏集中という、前置きの中にそういう言葉がありますけれども、まさにバックアップという国の機関を持ってこられるんであれば、これはもう最高のタイミングだろうと。 まさに今、地方創生ということで国が動き出すわけですから、これ、まさに同じ思いで、このことがですね、首都機能は持ってこなくても、これに関係するような何かが動くんではないか。なので、ここにプロジェクトチームがあるとすれば、まさに今また動くことによって、もしかすると引き寄せられるんではないかということもあって、質問はさせていただきました。 ただ、今のお答えをいただいたとおり、国のほうが会議がとまっているということなので、この後、中間報告の後の進展が基本的にはないというふうに今、お答えをいただきましたので、そのとおり理解したいと思います。 そういった中で、ちょっと時間がありますので、もし答えられれば、お尋ねしたいなと思うんですが、中間報告の23ページの８、那須塩原市が今後行っていくことという項目で、７項目あります。(1)調査研究の継続、それから(2)積極的な広報活動、(3)栃木県、近隣市町村、関連機関との連携、(4)再生可能エネルギー事業の推進、(5)農業の６次産業化の推進、(6)地方情報基盤整備の推進、(7)スマートシティの調査研究。今後も調査研究を行っていきますとか、ＰＲしていきますという、要するに「ｂｅｉｎｇ」というか、進行形で書かれているので、これについても100％とまっているわけではないと思うんですね。そういったことで行っている、ある程度報告できることがあれば、この場でお伺いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 中間報告書に記載された那須塩原市が今後行っていくことの具体的な現在の状況ということで、積極的な広報活動という中で、ホームページ、広報紙等でＰＲしますということでございますが、ホームページにおいては、中間報告書は掲載をされているところでございます。 また、スマートシティ構想につきましては、現在、研究をされていると。引き続き行っているという状況でございまして、また６番目の地域情報基盤の整備の推進という中での市内の公衆無線ＬＡＮの整備というような中では、自動販売機等を使ったＷｉ－Ｆｉの環境整備というふうなことにも取り組んできているという状況でございます。 代表的なものとして以上を挙げさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） ６番、鈴木伸彦君。
◆６番（鈴木伸彦君） ありがとうございます。 説明はなかったところもありますけれども、(5)の６次産業の推進というあたりでは、地場産業、酪農の中でチーズをつくるなどというのも進んでいるのではないかなというのもありますし、これとターゲット自体は少しぶれてはいますけれども、定住促進の中で動いている分と、地域の那須塩原市の活性化という意味では全く合致している内容だと思います。 きのう発表あった国の新しい組閣になった中でも、この地方再生という、何遍も言いますけれども、地方再生、それから一極集中的なところが審議されて、何か新しい動きがもしか出るやもわかりませんので、虎視たんたんと、これも多分そういう意味だったと思うんですけれども、虎視たんたんと、そういうことがあったときは、瞬発力よく飛び出せるように準備しておいていただければと思っておりますので、そういうふうなことをお願いして、この３の項を終わらせていただきます。 これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で６番、鈴木伸彦君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△相馬剛君
○議長（中村芳隆君） 次に、３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） 改めまして、皆様こんにちは。 議席番号３番、
ＴＥＡＭ那須塩原、相馬剛です。通告に従い
市政一般質問を行います。 １、企業誘致の推進及び支援について。 那須塩原市総合計画後期基本計画の中に、基本政策５「活力を創出するまちづくり」として８つの基本施策があり、主要事業の平成28年度時の目標設定をし、達成に向けてさまざまな産業振興に全力で取り組まれていると思います。 その基本的施策の一つに「工業の振興」があり、目指すべき方向として「工業の振興」、さらに具体的施策に「企業誘致の推進及び支援」とあり、新たな企業誘致に向け、「誘致方式の検討を進める必要がある」としています。 しかし、国内企業の海外移転や都市一極集中化により、地方の企業誘致は難しいと言われています。 本市においても、ことし大きな工場が閉鎖され、今後の雇用状況に大きな不安を感じるところであります。 市民のまちづくりアンケートでも、雇用・就労環境の充実の項目は満足度が非常に低く、重要度が高いという結果になっております。 本市は、地形的に平坦な那須野が原台地と環境に恵まれ、東北新幹線の駅、東北自動車道西那須野インターチェンジと黒磯板室インターチェンジといった高速交通、国道４号、東北本線に３つの駅を有し、国土の軸となる交通網が形成され、しかも自然災害が非常に少ないほかに類を見ないほど恵まれた地域特性を有しております。 そして、今年度からグローバル化社会に対応するとして、市内全小中学校にＡＬＴを配備し、国際感覚豊かな青少年の育成に取り組みを始めたところです。 このＡＬＴ事業では、市内中学生の英検合格者を50％以上としており、極めて高い英語力を身につけた人材の育成が目標です。そして、５年後には彼らが成人を迎えます。つまり、恵まれた自然環境や交通網にグローバル感覚の豊かな人材が加わるわけです。 そこで、この地域特性を生かし、産業構造をつくり上げていく必要があると思います。 ことし３月に出されている文部科学大臣の「日本再生のための教育再生戦略」では、海外でチャンスをつかむことのできる人材育成、世界で活躍できるグローバル人材、イノベーション人材の育成を行うとしていますが、この高い英語力を身につけた若者に定住を促すため、都市や海外でなく、本市で活躍いただけるような企業の誘致が必要になると思うことから、次の質問をいたします。 (1)現在、市内の農観商工業に英語力を生かせる産業があるか調査をしたことはあるか伺います。 (2)英語力を生かせる職業を調査しているか伺います。 (3)今後、外国企業や外資系企業の誘致を行う考えはあるか伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二君） 相馬議員の質問に順次お答えをいたします。 企業誘致の推進及び支援について、まずお答えしたいと思いますが、(1)の現在、市内の農観商工業に英語力を生かせる産業があるか調査したことはあるか、また(2)の英語力を生かせる職業を調査しているかについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。 現在、英語力を生かせる産業や職業についての調査は実施しておりませんが、経済のグローバル化やインバウンドの推進等に伴い、英語力を身につけた人材を求める業種は今後も増加していくものと考えております。 また、これは肌で感じることなんですが、企業訪問の折、企業関係者、役員であり、あるいは職長であり、こういう方が私どもとの会話以外で使う言葉に非常に外国語が多くて、今、何言ったのかなとわからなくなってしまうことがあるんですよ、私のほうが。こういうところでは、英語力を生かすとかではなくて、もう非常に一般の企業も相当英語力を身につけた職員がそろってきていると、そんな感じを受けてもおりました。 次に、(3)の今後、外国企業や外資系企業の誘致を行う考えはあるかにつきましては、外国企業や外資系企業も含めて、今後も幅広く企業の誘致に努めてゆきたいと考えております。 なかなか実績上がりません。ご理解いただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） ありがとうございます。 難しいということは事前に大分聞き及びましたので、踏まえまして再質問をさせていただきます。 まず、(1)、(2)について、あわせて再質問させていただきます。 英語力を生かせる産業や職業を調査はしていないが、この業種は増加していくというふうなご答弁だったと思います。 この英語力を生かせる職業が本市の産業振興になるか、今後含めて、調査研究をされるお考えはあるか、まずお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 英語力の生かせる産業、職業の調査を今後実施する考えがあるかというご質問でございますが、先ほど市長の答弁にもございましたが、英語力を生かせる職業というものは、本市においては今後も増加していくということが予想されているところでございますが、まず現行では、市といたしましては、外国企業あるいは外資系企業に特化しないで、幅広い企業の誘致というものを目指して、一人でも多くの雇用を確保すると、そんなような視点に立っているということでございますので、したがいまして、この英語力を生かせる職業あるいは産業というところに特化した調査を行う予定は、今のところは恐縮ですがございません。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） 今後、この件についての調査研究する予定はないということでございます。 それでは、インバウンド推進により、どの程度この英語力を必要とする人材の雇用といいましょうか、そういったものが増加していくと、人数でも結構です。状況でも結構ですが、お答えいただければありがたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） インバウンド等が今後うまく推進していく中で、当然外国人のお客さん等がふえてくるという中で、そういうものをどれくらい見込んでいるかというお話だと思うんですが、なかなか数字的なところでもって、このくらいの人が要は見込めるというようなところの実数を今、我々としてはつかんでいるというような状況にはございません。 また、目標値としても、そういうものを今持っているというような状況にはないということで、ご了承いただければと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） 理解をいたしました。 それでは、(3)について、研究調査等を行う予定がないということですので、改めてお伺いをいたしますが、広く、英語力というふうにこだわることではなく、広く企業誘致に向けて努めていくというようなことだったと思いますが、その総合計画に、先ほども申し上げましたように、新たな企業誘致に向け、誘致方式の検討を進める必要があるというふうに書いてありましたが、誘致方式の検討、これはどのようにどう検討されて、現在どこまでどのように進んでいるのでしょうか、お伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（藤田輝夫君） 新たな企業誘致に向けての誘致方式の検討を進める必要があるということで総合計画のほうには記載しております。 具体的にどういうことかと申しますと、従前は工業団地という１つのブロックを先に造成しまして、後づけで、一生懸命汗をかきながら、企業に来てもらうようにいろいろと営業をしてきたというようなところでございますが、新たな方式というものにつきましては、逆に、初めに企業を見つけて、その企業の要するにオーダーを聞いて、オーダーメードの工業団地的なものをつくると、そんなようなことができないかというふうなところで、１つ研究を進めているということでございます。 なかなか大きい身の丈に合わない団地をつくって、その後、身を粉にして、なかなか入ってきてないというところがどの自治体も現状だと思いますんで、こういう方式は現実にかなったというようなところの中で、なかなか財政も厳しくなってくる中では、効率のよい１つの企業誘致の方法かなというふうに思っております。 それ以外には、賃貸方式というふうなことで、市が土地を貸し、定期契約と言うんですかな、定期期限契約というようなところで土地を貸し与えたり、あるいは進んでいる自治体というか、事例の中では、建物まで貸し与えているような自治体なんかもあるというようなことでございますので、そういう事例なんかも我々もひとつ参考にしながら、今後いろいろと企業の誘致のあり方について検討していきたいと思っていますし、現在でもそういう検討を進めているということでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） わかりました。 工業団地のつくり方であったりとか、誘致の方法についての方式というようなことなんだろうと思うんですが、私個人的には、この誘致方式の中に英語力をというコンテンツを入れることはできないのかなというふうに思っておったんですが、先ほど１、２番の答弁で、今後も調査研究する予定はないということでございましたので、大変残念に思っております。 外国企業や外資系の企業の誘致を積極的に行っている横浜、大阪、神戸とか福岡市ですとか、大きな都市になるんですが、そういうところの外国企業誘致の課題が、情報不足と人材不足というような課題があるというふうに聞いておりましたので、この人材不足というのは、もちろん語学力の、英語力の人材不足というふうなことで、今後、本市はそういうことで、ＡＬＴ事業によって、３級以上の英検合格が50％以上という目標を立てております。 あるデータによりますと、３級合格者が次の２級を取得する割合というのが、現時点では14％ぐらいというふうに見ております。中学生一学年が1,130人として、50％合格すると565人。その14％で計算しますと、約80人が日常会話ができる程度の英語力ということで、２級の取得する人数になってくるのかなというふうに思います。 しかも、現時点の状況だと、その80人ぐらいの約７割になるんですが、50人から60人は女性が資格を取っているのが多いというふうなところでございますので、英語力を生かせる企業もしくは職業が誘致等できるようであれば、女性の働ける場所が非常にふえるのかなというふうに思うところであります。 また、ある市では、20代、30代の人口が女性１に対して男性が４人になったと言われる県内の市もあるようでございます。出産年齢人口の女性が地元で就労ができる可能性を高くすれば、人口減少に歯どめがかけられるんではないかという、そういうふうな考えから、こうした質問をさせていただいたところでございます。 また、２級以上を取得できる80人以上の人材が、ＡＬＴ事業、昨日、予定は３年間ですけれども、教育長のほうではもっと長くというふうなことでおっしゃっておられましたので、80人が５年続くと、400人以上のそうした優秀な人材が確保できるんだろうというふうに思われますので、英語力を身につけた人材が市内で就労ができるよう、もう少しご検討がいただけるといいかなと。 また、そして雇用環境の充実を図っていただけるといいのかなというふうに考えるところであります。 以上でこの項の質問は終わります。 続きまして、２、スポーツ障害に対する医療体制について。 本市では、健康診断、かかりつけ医、高度医療、救急医療など、市民の病気予防や病気医療に対する総合的な体系が確立しつつあり、近い将来、地域内外から高い評価をいただけるだろうと確信し、市の努力に敬意を表するものであります。 ところで、くろいそ運動場の立て看板に「市民１人１スポーツ」と掲げられており、健康増進や体力づくりの推進に努められるとともに、各種スポーツ競技の強化や技術の向上を図っております。 しかしながら、運動やスポーツにはけがや故障がつきものであり、運動選手の多くがその経験があると思います。 また、健康増進のために朝夕ウオーキングやジョギングをする市民の姿を目にしますが、オーバーワークになり、ひざや腰を痛める話をよく聞きます。 これらに対して、栄養学やコンディショニング理論によって、けがを防ぐ予防が大切ですが、けがや故障をしてしまうと、運動ができる状態に治療をするには時間がかかります。その上、本市内では治療する方法がよくわからず、市外や県外の医療施設に向かうケースがよくあります。 市民の健康増進やスポーツ振興及び強化を図るためには、スポーツ障害に対し行政側が目を向け、早期に治療できる体制が必要と思うことから、次の質問をいたします。 (1)スポーツ障害対策をどうお考えか伺います。 (2)スポーツ障害に対する医療体制をどうお考えか伺います。 (3)病気医療体制のように、予防、治療、リハビリに至るまでの体系化された体制がつくれないか伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和君） それでは、スポーツ障害に対する医療体制の質問の中で、(1)について私のほうからご答弁させていただきます。 まず、現在のスポーツ障害対策をどのように考えているかについてのお答えをさせていただきます。 スポーツ障害は、スポーツを行う上で、同じ動作を繰り返すことにより、骨や筋肉の使い過ぎ、いわゆるオーバーユースなどにより発生するものと言われております。 また、現在は、子どもたちの間でもスポーツ障害が発生する事例も多く見受けられております。 そこで、市民が健康で一
生涯スポーツを続けていくためにも、スポーツ障害に対する予防としまして、スポーツトレーナーや日本体育協会の認定を受けたスポーツドクターなどと連携をし、スポーツ指導者等を対象とした講習会を行っております。これからも引き続き内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、障害が生じた際に、早期回復に向けて的確な対応ができるような取り組みは、今後ますます重要になることと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松江孝一郎君） では、私から(2)、それから(3)につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、(2)のスポーツ障害に対する医療体制をどうお考えかについてでございますけれども、競技スポーツだけでなく、新たに運動に取り組んでいる方の中には、取り組んだスポーツ特有の症状やけがなどで悩んでいたり、または悩んだ経験があり、その治療においては、個々の症状やけがなどの度合いに応じて医療機関へ受診しているものと考えております。 現在、市内にはスポーツドクターが４医療機関に５名在籍されておりますけれども、これらの先生方は、野球あるいはサッカー、それから陸上などを専門とするスポーツドクターでございまして、一般的に取り組まれている種目のスポーツ障害への医療体制というのは、ある程度でき上がっているものと考えているところでございます。 それから、次に(3)の病気医療体制のように予防、治療、リハビリに至るまでの体系化された体制がつくれないかについてでございますけれども、スポーツを安全で効果的に実施するには、まず日ごろからの身体的なケアを実践し、予防を心がけることがとても重要なことになります。また、オーバーユース等によりスポーツ障害に陥った場合は、早期の完治へ向けての受診と治療が必要となり、そこには適切な対応が強く求められます。 しかしながら、スポーツ障害の対応につきましては、スポーツ指導において予防の重要性を徹底することや、予防の段階からの医療のかかわり方など、体系化された体制の構築には多くの課題があると認識しております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） それでは、まず(1)について再質問させていただきます。 まず、予防ができるよう、スポーツトレーナーやスポーツドクターのスポーツ障害の講習会ですかね、スポーツ障害に対する講習会を小学生の指導者に向けて行っているというようなご答弁だったと思いますが、この講習会は年に何回ぐらい開催されまして、また参加人数はどのぐらいか、また一般の社会人等に向けたそういった講習会等は行っているのか伺います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和君） スポーツ障害を防ぐための講習会等の回数、また人数ということでございますが、合併以降、特にスポーツ少年団の指導者を中心に、講習を大体年間５回前後これまで実施してきております。中にはリーダーの講習と認定を兼ねたような講習も含めて行っておりますし、実際には指導者だけの講習、またリーダーに特化した講習というのも現実に行っております。 これにつきましては、市の講習会ということで、ただいま申し上げました５回前後、また国・県のスポーツ少年団を対象とした講習ということで、やはり年に３回前後行われておりますが、特に市の開催におきましては、特にリーダー関係の講習については、30名前後の参加が例年あります。 それと、指導者につきましては、その内容によって多少増減いたしますが、例えば救急法関係の講習ですと20名程度、逆に最近問題になっております熱中症関係の指導になりますと、80名から超えるような講習の機会もございました。 それと、昨年から那須地区の３市町合同での指導者講習ということで開催をしておりまして、実は昨晩、やはりその講習が今年度分ございました。昨年は300名を超えております。昨晩につきましては250名程度の参加ということで、専門の先生をお呼びしまして、「スポーツセーフティー」とうようなタイトルの中で、やはり運動する際のリスク管理というような内容を研修の中で行っているということでございます。 それと、社会人関係についてのちょっと資料は手持ちございませんので、大変申し上げありませんが、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） ありがとうございます。 すみません、もう一点だけ。その講習会で、もし、スポーツ障害というのは、スポーツ外傷と、競技中もしくは運動中に起こった直接その辺のけがと、それが蓄積されたことによっての先ほど言いましたオーバーユースによるスポーツ障害、大体２種類あるんだろうと思うんですが、スポーツ障害を負ったときの対処方法とかそういったものについて、その講習会で、その後の治療やリハビリについてまでその講習会でやっておられるかどうかご答弁願います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和君） これまで合併以降、いろいろな講習会を開催しておりますが、年によってその内容、それぞれ変わってきております。 これまで行ってきました講習会の内容につきましては、いわゆる救急的な対応というものを主に行ってきておりますが、ただいまご質問ありましたオーバーユース、いわゆる疲労骨折であるとか、そういった部分については、よりふだんからの管理といいますか、指導者として子どもたちがどういうような運動をした場合には、例えば野球ひじとかいろいろあるかと思うんですが、そういうような危険がありますよというような内容のものも、折に触れて講義にまぜて行っているというふうに把握しております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、スポーツ障害に対しては予防が一番ということが同じ認識だろうというふうに思ったわけでございますが、本市に限らず、日本全体で、欧米と比較しますと、コンディショニング理論であったりですとか、栄養学であったりですとかというところについては、非常におくれているというのが国内で言われているところだろうと思います。 そういうところから、いわゆるスポーツトレーナーという方の地位向上であったりとか、そうした人の予防の講習会というものをもっと広く、できれば何かの機会に社会人の方にも知らせるような方法があれば、故障によって、ちょっと歩くの嫌になってしまったとかという人が減るのかなというところと、早くわかれば早く治療できるというふうなところがあると思いますので、そういったことについてもお考えいただければというふうに思います。 それでは、(2)についてですが、スポーツ障害への医療体制は、でき上がっていると、ほぼでき上がっているとうふなご答弁だったと思います。大変申しわけありません。私の勉強不足でございました。市内にスポーツドクターが５名おられるということを実は知りませんでした。 スポーツドクターは、先ほどご答弁いただきましたように、体の部位とかではなく、その競技、スポーツの各競技によって専門化されたドクターなんだろうというふうに、体育協会のほうで認定したスポーツドクターと言われる方が本市にも実は５人おられたということを、大変すみません、このたび知った次第でございまして、こういうスポーツドクターがいるということを本市の市民が現在、知り得るというか、知る方法というのは、どういうところで知る方法があるのでしょうか、伺います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松江孝一郎君） 本市にスポーツドクターがいるということをどのような方法で知るかというご質問でございますけれども、基本的には、５名の先生方はそれぞれご自身がスポーツドクターであることを公表している先生方でございますので、その所属しております医療機関のホームページ等をごらんいただく、あるいは日本体育協会の認定を受けた方々でございますので、体育協会のホームページを見る機会というのはなかなかないのかとは思いますけれども、そういうような方法で知ることができるかと思います。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） 実は私の周りにも何人かそういったお話を聞いたんですが、実際にスポーツドクターというものが市内にいらっしゃるというのを余り実は知っている人がいなかったというのが現状でございます。 医療機関、本当に故障されて悩んでいる人が最初にどこに相談したらいいかというのが実は余りわからないというのが現状なんだろうと思います。よく聞くのは、最終的には、一度故障した人に聞いて、その人が勧めるような医療機関、もしくは例えば整体であったりとか、接骨院だったりとかというところになってきますと、宇都宮であるとか、東京近郊、首都圏、大都市に行くと、そういう直接そういうところに詳しい、故障に詳しい先生がいるよということで紹介されて、そちらのほうに向かっていくというケースが非常に多くあるんだろうというふうに思っております。 もしスポーツドクターと言われる方が、そういった、例えば先ほど教育部でご答弁あったような講習会ですとか、そういったところで紹介されていたりですとか、また市のホームページですとか、そういったところで紹介ができるのかどうなのかというところもありますけれども、できるようであれば、とにかく市民がわかりやすい方法を行政としてとれるかとれないのかというところは、難しいところがあるようなお話も伺っておりますが、そういうところがもし市民がわかりやすい方法がとることができるのかどうか、そういうお知らせもしくはホームページに掲載できたりとかということができるのかどうか、まず伺いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松江孝一郎君） 実を申しますと、私もこの質問をいただきまして、担当課で調べてくれて、スポーツドクターの存在を知ったというところでございまして、大変恥ずかしい話でございますけれども、多くの市民の方も同じような状況にあるのではないかとしみじみ思うところでございます。 ただ、ホームページで具体的に５名の先生方のお名前を公表するというのは、特定の先生のお名前だけをホームページに載せるということにもなりかねませんので、なかなか難しい問題もありますし、慎重な取り扱いが求められるのかなと思うところではございますけれども、例えばスポーツドクターがいらっしゃるということであれば、載せる方法とかも考えられるのかなと思うところでございますので、研究させていただければと思うところでございます。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） 民間活動というところもございまして、行政がどの辺までかかわれるのかというのは大変難しいというところなんだろうと思いますが、市民としては、そういう意向があるというふうに思いますので、ぜひ何かの方法をとっていただければということと、もう一点、先ほど教育部長にもう一度伺いたいんですが、スポーツドクターですとかスポーツトレーナーですとかというものについて、そういった講習会の中で紹介できるような方法論というのは、やはり行政としては難しいものなんでしょうか、伺います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和君） 講習会等の中での公表ということだと思いますが、例年実施している中で、実は資格をお持ちの先生にも講義をいただいているような過去に実績がございます。あくまでご本人の了解という面も必要になるかと思いますし、スポーツを安全に行うという一つの目的から判断したときに、その方々を公表できるかどうか、現時点で明確にできますということは言えませんが、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） ありがとうございます。 何とか故障やけがに苦しむスポーツ選手等に行政が少しでも手助けしていただければありがたいと思います。 続きまして、(3)の再質問ですが、スポーツ障害に対して何らかの対応が必要であるという認識は同じなのかなというふうにはご答弁で伺いました。 ただし、体系化するのには、多くの課題があって、なかなか難しいのではないかというようなことでありましたが、その課題については、あえて今ここでお伺いはしませんが、わかりやすい方法論、先ほども言ったんですが、体系化するのが難しいということについて、何か、難しいということであれば、この場でこれ以上お聞きすることはないのかなというふうに思うところであります。 もう一つ、医療とは若干かけ離れるとは思うんですが、医療行為なのかどうかわかりませんが、民間療法と言われる整体であったりとか、整骨院であったりとか、マッサージだったりとかというところについても、これはもう全く行政の範疇外で、そうしたものも、市民にある程度わかりやすく知らせる方法がとれるというようなことは難しいのでしょうか、伺います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松江孝一郎君） マッサージですとかはり、きゅう、特にマッサージなどは、一流のプロの選手も活用しているところから、間違いなく予防という面でも効果があるものかとは思いますけれども、私ども医療事務を携わっているところでは、なかなかそういうものについて、広くＰＲするとかというのは、難しいところがあるのかなと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） ３番、相馬剛君。
◆３番（相馬剛君） ありがとうございます。 スポーツ障害につきましては、回復するのに時間がかかりまして、大会出場をあきらめた選手ですとか、足腰の故障によって運動をあきらめた方のお話を聞きますと、もう少し早く原因がわかっていればとよく聞きます。恐らくこれがキーワードなんだろうというふうに思いますが、もう少し早くということが、何かの形で行政としてその声にこたえていただけるようなことができればありがたいと思います。 話は若干それますが、私が議員になって何度かヘルスツーリズムという言葉を聞きました。これは健康志向の時代に、健康増進やスポーツ障害のリハビリテーションを観光産業に結びつけようということだろうと思いますが、市民のスポーツ障害が、予防、治療、リハビリの体系化がもしできることによって、であれば、市内外からそうした評価を受けて、そのヘルスツーリズムという分野も発展していくのだろうというふうに思います。 また、そしてそれが市民のスポーツ振興に大きな役割を果たし、市民１人１スポーツという目標を達せられるのだろうというふうに思います。 なかなか松江部長につきましては、就任早々で難しい質問をいたしまして、大変申しわけありません。 きょうの１、２の質問から、全体的な政策決定に至るまでの状況といいましょうか、そういったものが多少わかりにくいというところがございましたので、改めましてもう一度、どこかの機会で質問をさせていただければと思います。 これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で３番、相馬剛君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（中村芳隆君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１７分...